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2023/5/22 月

米国市場では株価下落。KBW地銀指数は2.1%下落し、モルガンスタンレーはCEOが辞任し2.6%株価下落。靴小売りのFoot Lockerは通年の収益見通しを引き下げ、株価が27%以上下落。ナイキとアンダーアーマーも3.4％と2.6％値を下げた。欧州市場では、米国の債務上限問題の解決に向けて期待感が高まり、ドイツの株価指数DAXは史上最高値を更新。トラブルに見舞われているスウェーデンの不動産会社SBBはブローカーから目標株価を引き下げられ5.7%株価下落。JD Sports Fashion、Adidas、Pumaは米国のFoot Lockerに連動して株価が3.3％～7.8％下落

2023/5/23 火

米国市場では投資家は債務問題の様子を見るということで大きくな動きに至らず、一方、MetaやAlphabetが値を上げたことからNASDAQは値を上げ、SP500は横ばい、ダウは値下がりとなった。アップルはブローカの評価下げのために株価下落。欧州市場では、金曜日に約1年ぶりの高値になったが、米国の債務上限問題に進展がなく、市場は横ばい。ECBの政策委員のビルロワドガロー氏が、ECBの金利は夏の終わりにピークになるだろうと発言。中国が米国のMicron Technologyに半導体の販売を禁じる措置をとったが、欧州の半導体銘柄の株価は上昇。英国の製薬会社Dechra Pharmaceuticalsは利益が予想に届かない見通しとなり株価は13％下落

2023/5/24 水

米国市場では、債務上限問題の進展がないかな、短期イールドが上昇し、株式市場は大きく軟化。個別銘柄ではBroadcomがアップルと数十億ドル規模の取引を結んだことから株価は1.2％上昇。アップルは1.5%の株安。Zoom Video Communicationsは四半期の収益の伸びが最低であったことを公表し、株価は8%以上下落。欧州市場では、LVMHやKeringなどの高級品銘柄で構成されるEUROPE LUXURY 10指数が利益確定売りのため、4.3%の大きな下落となった。市場全体も軟化。ユーロ圏のビジネス指数は回復基調であるが、幾分予想を下回る結果となった。スイスのプライベートバンクのJulius Baerはクレディスイスの余波を受けて資金流入が減少したことから株価は7.4%下落

2023/5/25 木

米国市場では、債務上限問題に進展がなく、主要3指数はいずれも下落。セクター別ではエネルギーを除き下落。最も値を下げたのは不動産セクター。シティグループはメキシコの消費部門の売却を断念し、上場を検討することにし、株価は3.1％下落。Agilent Technologiesは収益予想を下方修正し株価は6％下落。欧州市場では、ここ2か月ほどの間で最も値を下げる市場となった。米国の債務条件問題の進展がないことや4月の英国のインフレが31年来の高水準になったことがその原因。不動産関連が3%以上値を下げ、旅行・レジャー、保険なども2%以上値下がり。また、ドイツでは景況感指数が予想以上の下落した。また、高級品銘柄も引き続き値を下げている。スウェーデンのゲーム会社Embracerは、通年の利益予想を引き下げ、株価は44.8％下落

2023/5/26 金

米国市場では、Nvidiaの四半期売上が予想を50%以上上回ることとなり、同株が24％上昇。マイクロソフトとAlphabetが3.9％と2.1％値を上げたほか、AMDが11％、Micron Technologyが4.6％、Broadcomが7％以上値を上げ、株式市場はテクノロジー株にけん引されて上昇。ただし、インテルは5.5%値を下げたことから、NASDAQとSP500は値を上げたが、ダウは値を下げることになった。欧州市場では米国の債務上限問題が行き詰まりを見せていることや世界経済の減速が影響して市場は3日連続の下落。テクロノジー株ではNvidiaが四半期売上が予想の50％以上上振れしたことから、欧州内の同業のBE Semiconductor、ASM International、ASML Holdingsがいずれも5%以上株価を上げた。ドイツでは第1四半期のGDPが公表され経済が縮小したことがわかった。DAXは0.3%の下落

過去の市況を確認しよう!!

1か月前の市況 1年前の市況

金融庁が、2023年2月17日にエヌエヌ生命に行政処分を行った。

業務改善命令

を発出したわけであるが、金融庁の意向はこの命令の最後にまとめられている。すなわち、『当庁からの（中略）報告徴求命令において、（中略）保険募集の実態に係る調査結果や態勢上の問題点が適切に報告されておらず、当社における自主的な改善は十分に期待できない』という部分である。簡単に、「

あなたの会社は自浄能力がないので、
金融庁が介入して改善します

」と言い換えてもよいであろう。

私事になるが、エヌエヌ生命は、その前身であるアイエヌジー生命の時代に、私が勤務していた会社である。そして、同社の商品開発を担当していた私は、金融庁が指摘した内容に同意せざるを得ない。

一番の問題は、保険の果たす社会的役割であろうと思う。本来、保険とは、人々が保険料を負担することによって、何かあったときにその金銭的損失を補償し、あるいは、将来の生活・活動のためのまとまった資金を準備する手段である。そういった社会的役割があるから保険が大切な金融商品として認められ、それを運営する保険会社に社会的な役目が与えられている。

ところが、過度な節税目的の保険商品は、税を逃れるためだけの目的の手段になってしまっている。そういった保険商品に社会的な役割はない。

二番目の問題は、社内力学とでもいうべきものである。私が商品開発を担当していた時代でも、営業部門からの圧力はあった。『少しでも返戻率が高く、少しでもコミッションの高い商品』というのが常套句であり、『（税制上）損金処理できる割合が大きい保険はなお歓迎』といった要望もついていた。

営業部門の反対勢力は、数理・企画部門である。営業部門と数理・企画部門の双方の合意点は、収益性であった。その商品を作って収益が上がるのか、エンベディッド・バリューなどを計算して、黒字化が見込めるものを商品化していた。それゆえ、節税が期待できる商品であっても、収益性が見込めない商品は却下されていた。しかし、これらの

部門間のバランスが崩れてしまうと、
営業部門の要望に引きずられた商品が開発される。

営業部門の要望は、営業部門の文化に支配されている。営業の文化は、成功体験によって培われる。私が在籍していた当時、同社の成功体験は、「逓増定期保険を使った節税商品を販売する」というものだった。そして、それが唯一絶対の成功体験であった。ソニー生命、プルデンシャル生命のように直販部門を強化しようとしたときもあった。変額年金保険や投資信託委託会社を作って資産運用商品を強化しようとした時期もあった。しかし、それらはいずれもうまくいかず、結局、節税商品が同社の営業の文化として残っていったと私は認識している。