金融庁が、2023年2月17日にエヌエヌ生命に行政処分を行った。
業務改善命令
を発出したわけであるが、金融庁の意向はこの命令の最後にまとめられている。すなわち、『当庁からの（中略）報告徴求命令において、（中略）保険募集の実態に係る調査結果や態勢上の問題点が適切に報告されておらず、当社における自主的な改善は十分に期待できない』という部分である。簡単に、「
あなたの会社は自浄能力がないので、
金融庁が介入して改善します
」と言い換えてもよいであろう。
私事になるが、エヌエヌ生命は、その前身であるアイエヌジー生命の時代に、私が勤務していた会社である。そして、同社の商品開発を担当していた私は、金融庁が指摘した内容に同意せざるを得ない。
一番の問題は、保険の果たす社会的役割であろうと思う。本来、保険とは、人々が保険料を負担することによって、何かあったときにその金銭的損失を補償し、あるいは、将来の生活・活動のためのまとまった資金を準備する手段である。そういった社会的役割があるから保険が大切な金融商品として認められ、それを運営する保険会社に社会的な役目が与えられている。
ところが、過度な節税目的の保険商品は、税を逃れるためだけの目的の手段になってしまっている。そういった保険商品に社会的な役割はない。
二番目の問題は、社内力学とでもいうべきものである。私が商品開発を担当していた時代でも、営業部門からの圧力はあった。『少しでも返戻率が高く、少しでもコミッションの高い商品』というのが常套句であり、『（税制上）損金処理できる割合が大きい保険はなお歓迎』といった要望もついていた。
営業部門の反対勢力は、数理・企画部門である。営業部門と数理・企画部門の双方の合意点は、収益性であった。その商品を作って収益が上がるのか、エンベディッド・バリューなどを計算して、黒字化が見込めるものを商品化していた。それゆえ、節税が期待できる商品であっても、収益性が見込めない商品は却下されていた。しかし、これらの
部門間のバランスが崩れてしまうと、
営業部門の要望に引きずられた商品が開発される。
営業部門の要望は、営業部門の文化に支配されている。営業の文化は、成功体験によって培われる。私が在籍していた当時、同社の成功体験は、「逓増定期保険を使った節税商品を販売する」というものだった。そして、それが唯一絶対の成功体験であった。ソニー生命、プルデンシャル生命のように直販部門を強化しようとしたときもあった。変額年金保険や投資信託委託会社を作って資産運用商品を強化しようとした時期もあった。しかし、それらはいずれもうまくいかず、結局、節税商品が同社の営業の文化として残っていったと私は認識している。
金融庁の業務改善命令であっても、
そういった営業の文化を変えるのは難しいかもしれない
そう考えると、業務改善を実行することは、企業文化を改革することにほかならず、思っている以上に難事であることが予想できる。保険契約者がいるため会社を清算することも現実的な解決策になりえないとすれば、もっとも、可能性があるのは、企業買収（Ｍ＆Ａ）ということになるであろう。
異なる営業文化を持った保険会社が買収するのがよい
と思う。
ところで、エヌエヌ生命は、代理店制度を採っているが、代理店の責任は追及されないのであろうか。私の知る限りでは、プロ代理店や税理士事務所などのチャネルが主要な販売チャネルであったと思う。適切な募集をする責務は、代理店にもある。
法人に対するコンサルティングの中で、保険が一つのツールとして存在するのはよいが、コンサルティングの解決策が、あらかじめ節税保険として決まっているようなコンサルティングであれば、そちらも業務改善が必要
である。
この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものを、出版社の許可を得て転載したものです。保険関係者に好評の生命保険統計号もこちらからご購入いただけます。