まとめる前に考えよう

雑誌や新聞に記事を書かせていただいていると、その雑誌や新聞がどのようなポジションにあるのかということを考えさせられる。一般的に、一般誌(紙)は不特定多数の消費者に向けて情報を発信している。「この夏のボーナスではじめたい投資信託」というようなタイトルで記事がされる。タイトルはとても大切で、タイトルが人の心をつかむものでなければ記事は読まれないからである。

業界誌(紙)の場合はどうだろう。業界誌(紙)といった業界メディアの役割は、少し変わってきたように思える。数十年前、私も保険会社に勤務していたが、業界誌(紙)から情報を得ることが少なくなかった。当時の仕事は、朝、出社して、複数の新聞(一般紙と業界紙)に目を通し、これはと思う記事を切り抜いてまとめて社長以下の役員に配って回ることであった。現在のようにインターネットで情報を入手することができず、各社の出すニュースリリースなどをまとめてくれる業界メディアはありがたいものであった。

しかし、インターネトにより情報が瞬時に手に入れられるようになった現在、業界メディアの役割は変わってきたように思う。新たな業界メディアの役割は、3つに分類される最初の一つは、統計情報を創り出すビジネスである。資産運用の世界では、株式や債券などの市場インデックスがこれに該当するであろう。保険業界では、生命保険文化センターが公表している各種調査報告が該当するであろう。保険研究所が発行しているインシュアランス統計号も該当する。官公庁が出している統計情報も含まれる。「世の中の平均は・・・」という説明を行うときに必要になる情報である。この種類の情報を創り出すことは有料ビジネスとして成り立つ。

二つ目の役割は、要約機能であろう。「押さえておきたい外貨建て保険のチェックポイント」などというタイトルが付けられる記事がこれに該当する。現在では、情報が氾濫して、営業職員レベルではすべてをチェックすることは不可能である。だから、そういった情報をまとめてわかりやすく提供しようというのが要約機能である。現在の業界誌(紙)は、要約記事で構成されているといっても過言ではない。

三つ目の役割は、営業の前線の情報を配信する機能である。営業上のノウハウなどの情報を非公式に交換する場を提供するというものである。メディアといっても、新聞や雑誌というよりは、メールマガジンといった形態になるであろうし、メンバーを厳選すれば、SNSなどを通じて双方向で情報の交換ができる。

本当に望ましいのは、世の中の平均を理解した(一つ目の機能)上で、営業現場で起こっていることを知り(三つ目の機能)、そして、情報を要約する(二つ目の機能)ということが求められるのだと思う。しかし、現実はそのようにはなっていない。私が執筆の依頼を受けるときも、「〇〇についてまとめてください」という依頼を受けるのがほとんどである。「△△について問題提起をしてください」という依頼は受けたことがない。雑誌や新聞については、まとめの部分も必要なのだが、問題提起の部分も必要なのではないだろうか。

問題提起があると、その次には自分で考えるというステップが必要になる。これが大切だと思うのだが、すべてまとめの記事だと、回答が全部載っているテストのようなもので、マニュアルにはなるが身には付かない。さらに、情報を要約してしまうとカンニングペーパーのようになってしまう。

カンニングペーパーにしておけばどのようなときでも対応できると考えているかもしれないが、実は、全く逆である。人前で話す場合にも、相談を受ける場合でも、相手に満足してもらえる結論を出すには、自分で考えた下地が必要なのである。要約した情報しか知らなければ、相手に伝えられることは要約した情報だけである。結果は説明できても、理由は説明できないということになる。まとめばかりするメディアよりも、問題提起をしてくれるメディアの方がよい情報を与えてくれるものである。

日大アメフト部が投げかけた問題

日本大学(以下、日大)アメリカンフットボール部が注目を集めている。5月6日にアミノバイタルフィールド(東京都調布市)で行われた関西学院大学(以下、関学)との定期戦で、日大のディフェンスラインの選手が、パスを投げ終わった後の無防備なQB(クォーターバック)の選手に背後からタックルに行ったプレーがSNSで拡散され問題になったというのが事の発端である。

プレーに関していえば、スポーツの範疇を超えたところで行われたものと断言できるだろう。全力で走っていて停まることができないという状態に対して、ルール上の基準がある。それは、2歩あれば停まれることができるというもの。だから、該当するプレーはこの基準から照らしても故意に当たったと判断することができる。さらに、パスを投げ終わったQB、キックをし終わったキッカーなどは、無防備な状態なので保護すべきとされている。審判団のミスがあるとすれば、タックル1回で”資格没収”にしなかったことである。

主催者側の問題は、数回のラフプレーの後、試合が荒れてきたとき、試合を中断するメカニズムを準備できていたのかということ。没収試合にするには主催者の判断が必要になる。通常、当番校のマネージャーなどが試合運営を行っている。定期戦とはいえ、日大vs関学という日本を代表する強豪校の試合を、学生の運営委員が止めるというのは無理であろう。試合を中断する、無効にするという判断ができるメカニズムが現場になければならない。

さて、一番問題になっているのは、日大側の危機管理の問題である。問題が発生してから対応するまでがあまりに遅すぎたということは問題である。しかし、私が一番問題だと思えるのは、監督が『全部私の責任です。すみませんでした』という謝罪で済ませてしまおうとしたことだと思う。責任者がやめればそれでよいというのは、コンプライアンスの観点から考えても問題がある。問題が発生した原因を究明して、その対処策を明らかにすることが本当の危機管理ではないだろうか。監督やコーチがこの原因究明を省略して辞任することはよいことではない

この問題は、日大アメリカンフットボール部だけの問題ではない。先般、問題になった女子レスリングの伊調選手に対するパワハラ問題も同根の問題であると考える。スポーツ組織は、会社組織ではない。株式会社であれば、株主という第三者の目がある。金融機関であれば、行政機関が検査等を通じて監督している。しかし、スポーツ組織には、そういった監視の目は存在しない。だから、ガバナンス上の欠陥が存在するのである。

アメリカンフットボールの場合、学生は防具費、遠征費、合宿費など多額の負担を強いられる。そういった負担を軽減するためにも、スポーツイベントの有料化を進めることが必要になる。また、有料化により収入を上げることで、監督・コーチは一定の収入を確保でき、専属の監督やコーチがいるとチームの強化につながる。だから、スポーツ組織は、強豪チームになるほど、ビジネスの要素が大きくなる

京都大学のアメリカンフットボール部では、一般社団法人を立ち上げてこの問題に対応しようとしている。大学の公表した資料(一部)によれば、「財務・経理・指導者(監督・GM・コーチ等)人事の透明化を図り、 活動資金・寄付金募集による長期にわたる自主財源を獲得することで安定した経営を目指します」とある。

適正な危機管理をすることができる組織であるためには、適正な人員が配置され、組織の意思決定のしくみがつまびらかになっている必要がある。そう考えると、問題になっているのは、日大アメリカンフットボール部というよりも、古い時代のしくみといえるのではないだろうか。古い時代のしくみの歯車になっていた人には退場していただき、ガバナンスを理解する指導者を招へいして組織を自浄する必要があるだろう。

※ この記事は2018年5月末時点の情報を基に執筆したものです。

この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものです。