公的サービスについて~前半

それまで自分でできていたものが、だんだんとできなくなってくる。同居している家族が、サポートするのが理想であるが、できないことも多い。そういったとき頼りになるのが公的なサービスである。“公的な”とは、『国や都道府県、市区町村が公費を使って行うもの』と考えればよいだろう。

その原因が加齢によるものだとすれば、介護保険が公的なサービスの源泉になる。また、その原因がケガなどによるもので、障がいが残るようなものであれば、障害者総合支援法が源泉となる。前者が高齢者福祉、後者が障がい者福祉である。

高齢になって足腰が弱って自分で十分掃除できないというのが前者の例。交通事故にあって片麻痺が残り、自分で掃除ができなくなったというのが後者の例である。

この2つの例では、『掃除ができない』という結論は同じであるが、この2つの法律では、そのサービスの名称が異なっているので注意が必要である。

介護保険で、自宅にヘルパーさんに来てもらって掃除をしてもらうサービスは、「訪問介護」と呼ばれている。訪問介護のサービスに対しては、自己負担は1割から3割となり、残りは、原則、国が5割、都道府県、市区町村で5割の負担である。

「訪問介護」のサービスを受けるには、ケアプラン(介護サービス計画書)が必要になる。この計画書は、自分で作成しても構わないが、ケアマネージャー(介護支援専門員)に依頼することもできる。ケアマネージャーに対する報酬も介護保険で賄われることになり、「居宅介護支援」という名称のサービスになる。このサービスに対して自己負担はない。

交通事故にあったケースを考えてみよう。障がい者手帳の交付を受け、障害者総合支援法のサービスを受けるものとしよう。介護保険と同じように、自宅にヘルパーさんに来てもらって、掃除をしてもらうことができる。ただし、こちらのサービスは、「居宅介護」という名称になる。介護保険と名称が異なり、さらに、介護保険のケアマネージャーの「居宅介護支援」と名称が紛らわしい。

(後半に続く)

この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものを、出版社の許可を得て転載したものです。保険関係者に好評の生命保険統計号もこちらからご購入いただけます。

イ ンシュアランス掲載記事

 

A4サイズ1枚と意見具申~後半

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二つ目は、意見具申についてであった。意見具申とは、上官の意見と逆の考えを伝えることである。自衛隊という組織上、『意見具申などもってのほか』と思われそうであるが、区隊長は私たちに意見具申しろと伝えてくれた

ただし、「意見具申をしたうえで、命令が変わらなかったら、その命令に従え」というのが区隊長の教えであった。この教えも、実は、民間企業で働くようになっても忠実に守ってきた教えである。

組織はそのトップの能力以上に成長しない』といわれることがある。これは、部下から意見具申がされるかどうか、そして、その意見具申が時に応じて採用されるかどうか。そういう風土が備わっていない組織だと、『トップの能力以上に成長しない』という意味だと理解している。今となって、区隊長の言われたことは「『よい意見具申は、上司にとっても役に立つし、その上司が懐の深い人だと良い意見具申は聞いてくれるから、一度話してみなさい』ということであった」と理解している。

ところで、意見具申という言葉は、『アイデア出し』という言葉に置き換えると、いまどきの話になる。特に、非正規のメンバーからアイデア出しをもらうことができれば、組織は成長できるように思える。ところが、非正規のメンバーの組織への帰属意識が低く、言われたことだけをこなしているというのはよくありがちである。

マネジメント層だけでなく、いろいろな立場のメンバーが、アイデア出しを行うことによって、相互に気づきが生まれ、組織が成長していく意見具申は、組織の成長のための原動力ということであろう。

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