日本の所得水準が大幅に低下していると報じられている。ＯＥＣＤのデータによれば、１９９０年には日本の所得水準は、２２か国中１２位であった。ところが、３０年経った２０２０年には、３５カ国中２４位になっている。２０２０年の所得水準は第１位の米国の半分にも達していない。１９９０年から２０２０年までの３０年間に、日本の所得水準は４％上昇したが、スイスでは２６．５％、米国では４９．２％も上昇している。『過去３０年で賃金が伸びなかったことで世界における相対的な地位が下落した。所得水準は落ち、為替も円安になり、海外旅行にも行けなくなり、実に嘆かわしい』という記事も散見される。
家計相談を受けるＦＰとしては、収入のほかに、インフレにも着目しておきたい。１９９０年から２０２０年までの３０年間における、インフレは０．０３％である。びっくりすることに、日本では、過去３０年間、消費者物価指数はほぼ変動していないということがわかる。３０年間の米国の年平均のインフレ率は２．４％、スイスは１．１％になっている。
これらを基に、過去３０年間でモノの値段がどの程度上がったかを計算してみると、日本０．６％、米国６１．０％、スイス２３．２％となる。賃金上昇率から物価上昇率を差し引くと、日本３．４％、スイス３．３％、米国△１１．７％となる。少し評価が変わったであろうか。
さらに、ＦＰが考えておきたいことは、その人やその家族のお金の収支そのものではなく、お金の収支を通して得られる幸福度（満足度）ということになる。「所得が伸びない＝幸福度が低下する」と決めつけるのはよくないと思う。
（続く）
この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものを、出版社の許可を得て転載したものです。保険関係者に好評の生命保険統計号もこちらからご購入いただけます。