東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)

ファンドの特徴

このファンドは、東京海上アセットマネジメント株式会社が運用する、日本債券、日本株式および日本REIT(不動産投資信託)の資産クラスに投資するバランス型ファンドです。愛称は、「円奏会」です。
2014年7月から、2022年7月まで、8年間、毎月30円の収益分配金を支払い続けていることが、このファンドの一番の特徴になっています。
ポートフォリオの基本比率は、日本債券70%、日本株式15%、日本REIT15%になっています。

過去5年の履歴からリスクを計算すると4%を下回っています。基本的には日本の債券に投資するファンドなのですが、それでは魅力的な分配金を出すことができないために、日本株式や日本REITにもある程度投資しているファンドと考えるとよいでしょう。基準価額は、長期的に見れば、1万円前後で推移していますから、ファンドの収益はおおむね収益分配金として還元されていると考えるとよいでしょう。

分配金を単純に12倍して、2022年7月末の基準価額で割ると、分配金利回りは3.6%を超えます。

※ 2022年7月末時点で入手可能な情報に基づいて記入しています

ポートフォリオ

2022年6月末時点のポートフォリオは、日本債券70%、日本株式6.9%、日本REIT6.9%、短期金融資産等16.1%です

運用体制

東京海上アセットマネジメント

アクティブ/パッシブ

アクティブ運用(アセットクラス)
アクティブ運用(アセットアロケーション)

販売会社

三菱UFJ銀行、七十七銀行、SMBC日興証券、楽天証券、岡崎信用金庫ほか

資産残高の推移

ファンドは2012年11月に設定。設定以後、2020年2月ごろまで右肩上がりでおおむね単調に純資産残高が増加し約7500億円に達しました。その後、純資産残高は減少に転じ、2022年6月現在、約5100億円の純資産残高になっています

購入時手数料等

1.65%(税込)(岡崎信用金庫)1.1%(三菱UFJ銀行)

信託財産留保額

なし

信託報酬

年0.924%(税込)

収益分配金

ファンド設定6か月後から、20円(1万口当たり)の収益分配金を、2014年7月からは30円の収益分配金を毎月支払い続けています

このファンドに対するコメント

販売会社が多く、しかも、銀行の比率が高いことが、このファンドの特徴です。預貯金と比較して、利回りが高く、リスクは相応に抑えられていることから、銀行にとって好まれるファンドであろうと推測できます。
実際の投資先を見ると、日本債券では国債ではなく社債に、日本株式も配当が高そうなバリュー株に投資しています。REITは、元々、利回りが高くなりますので、総じて、インカムゲインを求めるポートフォリオといえるでしょう。
直近5年間の定量分析を実施すると、TOPIXと相関が低いことは評価できますが、分配金込みでリターンを求めてもリターンがマイナスになります。信託報酬が高すぎることも、その要因の一部でしょう。モーニングスター社のファンドの定量評価が、2022年7月末時点で、「★★」にとどまっているのも理解できます。

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インフレとくらしの関係~後半

前半はこちら

賃金は上がるだろうか?単純に最低賃金を上げればよいのだろうか。2022年6月時点で、東京都の最低賃金は1041円である。神奈川県も1000円を超えていて1040円になっている。最低賃金で週30時間、4週間働くと考えれば、月収は12.5万円程度となる。家計の問題ととらえて「この収入で東京都で暮らしていけるだろうか」と考えると、答えは「否」であろう。では、最低賃金を引き上げて月収20万円くらい確保できるようにしたらどうだろうか。賃金を受け取る側はうれしいかもしれないが、賃金を支払う側は、雇用を手控えることになるだろう。そうすると、高い最低賃金を受け取れるのは、一握りだけで、職に就けない人が増えてしまう。失業率の上昇になる。

やはり、賃金上昇は別のアプローチが必要という結論に帰結する。企業の所得(利益)が上昇すれば、株主や従業員への分配が増える。企業の所得を増やすには、売上高を伸ばせばよい。売上高は、価格×販売数量に分解できる。企業が販売する価格を上げるか、販売する量を増やせばよいということになる。企業の販売価格が上がれば、生産者物価が上昇し、その結果、消費者物価が上昇する。結果的に、物価が上がるが、この物価上昇は悪い物価上昇ではない。日米欧の中央銀行(日銀、FRB、ECB)はインフレの目標水準を2%程度に定めている。低いとは思えないこのインフレ目標、「賃金が上がって、インフレも発生して、それが2%程度なら健全な経済成長になっているという」意味なのであろう。

米国の中央銀行FRBではインフレを測るときに、消費者物価指数ではなく、個人消費支出を使っている。個人消費支出は、商品の価格の変動ではなく、使ったお金の変動を表す指標である。消費者物価指数が、私たちのくらしのコストを代表する値なのかはチェックすべきである。

収入の代表値も人によって異なる。賃金のほかに、資産運用や不動産収入も考えられる。年金が収入の大きなウェイトになることもある。収入の内訳によって、インフレ(くらしのコストの上昇)の評価は変わるであろう。

「賃金の伸びから物価の上昇を差し引いた数値がプラスであれば、私たちのくらしは安心」というテーマに立ち返れば、賃金の伸びもインフレも人によって評価が異なるので、その差額であるくらしに対する安心感も同じではないということになる。

この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものを、出版社の許可を得て転載したものです。保険関係者に好評の生命保険統計号もこちらからご購入いただけます。

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