ファンド分析~野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)

ファンドの特徴

このファンドは、野村アセットマネジメントが運用するファンドで、世界のインフラ関連株式米国に上場されているMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)に投資するファンドです。このファンドは、通貨選択型のファンドファミリーの1つとなっており、その運用はファンド・オブ・ファンズ(FOF)方式で運用されています。FOFの投資先のファンドは、ケイマン諸島籍のファンドになっています。

保有銘柄は、毎月の月次レポートでは開示されていませんので、運用報告書のデータによることになります。2019年6月のデータによれば、保有銘柄上位10銘柄で純資産残高の約6割を占め、そのうち、MLPの形態の投資先は1社のみになっています。

名前からわかるようにドイチェ・アセット・マネジメントが運用に携わっていると思われますファンドの説明動画においても、ドイチェ・アセット・マネジメントが説明を行っていますが、どの時点で、どのような形でドイチェ・アセット・マネジメントが関与しているのかは、目論見書、運用報告書、月次レポートなどから伺い知ることはできません

複数の通貨タイプのファンドがそろっていますが、米ドルコースの毎月分配型が、突出して資産残高が多く(2020年5月末で約1000億円)なっています。

※ 2020年5月末時点の情報で記入しています

ポートフォリオ

投資先の外国籍ファンド(ノムラ・カレンシー・ファンド-グローバル・インフラ・ストック・ファンド )国内投信(「野村マネー マザーファンド)に投資します

運用体制

野村アセットマネジメント(実質的にはドイチェ・アセット・マネジメントが運用?)

販売会社

野村證券

資産残高の推移

ファンドは2010年10月に設定。2013年から2014年にかけて純資産残高が急激に上昇し2014年11月には約1兆3900億円に達した。その後、基準価額の低下とともに、純資産残高が減少し、2020年5月では約1000億円

購入時手数料

3.3%(1億円未満)1.65%(1億円以上5億円未満)0.55%(5億円以上)

信託報酬

1.913%程度(年額)

収益分配金

分配は月1回。「配当等収益等を中心に安定分配を行なうことを基本」と記載があります
実績ベースでは、月250円の配当を支払っていた時期(2013年8月~2015年5月)もありましたが、2018年7月以降は月20円の分配金になっています

このファンドに対するコメント

インフラ・エネルギー投資はドイチェ・アセット・マネジメントが得意とする分野で、野村證券の大口顧客向けに販売されたファンドだと推定されます。ファンドの純資産残高がピークであった頃の配当は月250円で純資産価額が15,000程度。配当利回りを単純に計算すれば年率30%に達します。

2013年ごろこのファンドを購入して、2015年ごろに売却できた投資家にとっては、高い信託報酬や購入時手数料などは問題にならないほど稼ぐことができたのではないでしょうか。購入時手数料の区分を見ても、大口の個人投資家が、短期で収益を挙げるためのファンドという位置づけなのでしょう。

コロナウィルス関連でエネルギー関連の株価が大きく下落したこともあり、同じようなファンドが人気を博す可能性があります(例:米国MLPファンド(毎月分配型))

5月第5週の市況

2020/5/25    月

欧米株式市場は景気回復への期待感と米中関係の緊張が相まって市場は横ばい。米国では、33の中国系企業がブラックリストに入れられる。原油価格が下落してエネルギー関連は軟化。中国系のイーコマース企業アリババは予想以上の収益を上げたが株価は6%下落。ライバルのPinduoduoの米国株式は14%値を上げる。欧州市場でも市場は全体として横ばい。ただし、アジアに拠点を持つ金融関連や高級品ブランドは値を下げる。英国のプルデンシャルは9.3%、HSBCは5%、スタンダード・チャタードは2.4%それぞれ値を下げる。LVMHとKeringは2%、Richmontは4.2%値を下げた

2020/5/26    火

米英市場は休日。欧州市場ではドイツのIfo指数が5月に予想以上の回復を見せ、市場は幾分上昇した。日本で緊急事態が解除され、スペインでは7月1日より海外旅行者の受け入れを引き上げることがよいニュース

2020/5/27    水

米国市場では金融株と産業株がけん引して上昇。コロナウィルスワクチンの開発への期待感や各国での経済活動の再開などが上昇の要因。JPモルガンは引当金の積み増しが不要であることを公表し7%株価上昇。コロナウィルスのワクチン開発に参入することになったNavavaxが4.5%上昇。航空株は13%値を上げ、クルーズ船大手のカーニバルは12.6%の上昇。欧州市場でも11週来の高値となった。旅行関連が上昇し、ブリティッシュエアウェイズを傘下に置くIAGは22.5%、easyJetは19%、英国の旅行銘柄のTUIは52%値を上げた。パリに拠点を置くショッピングセンターのKlepierreは12.6%上昇

2020/5/28    木

米国市場ではSP500が3月5日以来となる3000の水準を突破、景気回復への期待感から上昇。前年同期比で投資銀行部門の収益が50%増加したJPモルガンが5.8%の値上がり。ウォルト・ディズニーは7月11日にフロリダのディズニーワールドを再開させると公表し、MGMはラスベガスの施設を7月4日に再開させると公表し、0.5%、2.6%の値上がり。欧州市場では、EUが7500憶ユーロの資金を調達し、スペインやイタリアなどコロナウィルスの影響が大きかった地域に重点的に配分すると公表し、スペインのサンタンデール、BBVAが4%前後値を上げる。関連の深いフランスのBNPパリバやソシエテジェネラルも8.8%、6.7%と大きく値を上げる。ルノーは日産自動車との改善計画を公表し、株価は17.5%上昇

2020/5/29    金

米国市場ではトランプ大統領がSNS企業に対する保護を弱める大統領令に署名したことから、ツイッターが4.4%、FBが1.6%値を下げた。また、クドロウ経済会議委員長が香港について、中国本土と同じ取り扱いをする必要があるとコメント。株式市場は全体として軟化した。ボーイングはワシントンの工場で7373MAXの生産を再開すると公表したが株価はほぼ横ばい。欧州市場では、7500憶ユーロの資金投入に対する期待感から市場は上昇。英国のグラクソスミスクライアンは来年に10億本のコロナウィルスワクチン促進剤を提供すると公表し株価は2.1%上昇。英国の映画館運営のCineworldは7月に全館の再開させると発表し株価は21.4%の上昇。イタリアの高級品メーカーサルバトーレ・フェラガモはコロナ対策のため前CEOを呼び戻し、株価は16%上昇

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