ライフプラン再考~その2

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インフレについても見積もらなければならない72の法則を使えば、インフレが2%であれば、36年でモノの値段は倍になる。10年だけのライフプランを考えるのであれば、インフレには目をつぶることも許されるかもしれないが、20年以上となるとインフレを無視するわけにはいかない。さて、何パーセントでインフレを見積もればよいのだろうか。

ライフプランの期間をもう10年延長したとしよう。世帯主は60歳になっている。老後資金を積み立てられているかをチェックするにはよいころかもしれないが、サラリーマンであれば定年の前後である。退職金も見積もっておきたいと考えるのが普通であろう。現在、30歳の人が退職金を受け取るのは、65歳と見積もるのが妥当ではないだろうか。さて、退職金はいくらと見積もるのが妥当であろう?退職金は一時金だろうか、年金だろうか?

退職金の主流は一時金から年金にシフトしている。そして、退職年金の主流は、確定給付企業年金と確定拠出年金である。確定拠出年金であれば、運用の成果を分析に加える必要がある。何パーセントで運用されることを想定すべきだろう。もし、運用成果が芳しくなかったらどうなるだろう。

退職一時金を見積もっても、その後の、家計簿も必要になる。公的年金はいくら受け取ることができるだろう。インフレを考えているのであれば、公的年金額も増えているはずである。いくらにすべきであろうか。マクロ経済スライド方式が採用されている以上、年金額は、インフレ率ほどは伸びないと考えるのが妥当である。

そして、ライフプランは最終的に何歳までの期間を考えるべきであろうか。人生100年時代なら、100歳までを考えておくべきであろうか。筆者の考えは、『90歳。不安であれば、100歳、ただし、基準は女性(配偶者)』である。このように考えながらライフプランを分析すると、30代の人であれば70年くらいの長期の分析にたどり着くだろう。

ライフプラン分析は、その人・家族の意向を汲みながら、ライフイベントを見積もり、その金額を予想し、オーダーメイドで作成するのが正しいやり方である。

この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものを、出版社の許可を得て転載したものです。保険関係者に好評の生命保険統計号もこちらからご購入いただけます。

ライフプラン再考~その1

30代の世帯のライフプラン分析について資料を作成した。分析は、30代の夫婦に子どもが生まれたところから始まる。最初に、家計簿を考えてもらう。家計簿はライフプランを考えるときの出発点としては適当であると思う。家計簿を作成すると、誰かと比較したくなる。総務省が公表している「家計調査」が比較の相手を務めてくれる。年代別、地域別にデータを収集することができるので、『30代の世帯の平均は・・・』、『大阪市にお住いの平均は・・・』と比較することができる。

次は、教育費である。『子ども一人の教育費は1,000万円以上かかる』といわれているが、これだけでは少し乱暴である。最近、教育費を取り巻く環境は大きく変わっている。少子化対策が具体化したといってもよいであろう。2019年には、「幼児教育・保育の無償化」が始まり、2020年には、「私立高等学校の授業料の実質無償化」と「高等教育の修学支援新制度」が創設された。さらに、ひとり親の場合には、児童扶養手当や児童育成手当(東京都)、遺児手当(愛知県など)などの手当もある。

家計簿からスタートしても、10年後には家計簿の内容は変わっているはずである。サラリーマンであれば給与収入は増えているだろう。教育費はもちろん、その他の支出も変わっているはずである。そうなると、ライフイベントという考え方が必要になってくる。『0歳児の保育費』、『45歳までの給与収入』といった細分化されたライフイベントから金額を見積もる必要がある。

子どもは10歳になっている。小学校高学年である。教育費を見積もるためには、もう10年期間を延長したい。20歳になると、大学生になっているので教育費はほとんどカバーできることになるからだ。しかし、一方で、30歳であった世帯主は50歳になっている。そうなると、老後資金のことが気にかかるようになる。教育資金と老後資金とくれば、住宅資金のことも考えなければならないかもしれない。いわゆる、人生の3大資金について考えたいと思うようになるだろう。

(つづく)

この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものを、出版社の許可を得て転載したものです。保険関係者に好評の生命保険統計号もこちらからご購入いただけます。