介護保険より介護保障

介護保険は大切な保険になってきたと思うのですが、少し気を付けてほしいと思います。

誰にとっても、要介護状態になることは避けたいこと。だから介護保険に加入する。

ということに反対する人はいません。一方、

介護保険に支払う保険料はできるだけ低い金額に抑えていたい

ということに反対する人もいないでしょう。 でも、この2つは相反することです。だから、

(1)支払える保険料を決めて、その範囲内で、できるだけ効果的に備える

(2)できるだけ備えを絞り込んで、保険料を抑える

という2つのことを考えます。(1)と(2)はどちらかを行うというより、(1)と(2)を行ったり来たりしながら、自分なりの結論にたどり着くというわけです。

ここまでも間違っていません。

そこで、自分にとっての介護の備え(保障)はどの程度が必要なのか?を合理的に計算することが必要になります。よく雑誌などを見ると、次のような計算が例示されていることがあります。

要介護状態になったときの1か月の追加費用:8万円
要介護状態の期間(=平均寿命-平均余命):8年
必要保障額=8万円×12か月 × 8年=768万円

この方法で、必要保障額を見積もると、過大に金額を見積もることになると思います。『ここが間違い』ということです。

なぜでしょう?

それは、1か月の追加費用が人によって大きく異なるからです。

お金に余裕のある人は、介護にお金をたくさん使うことができ、そのため月々数十万円の費用が掛かる有料老人ホームに入居する

お金に余裕のない人は、できるだけ自宅で過ごし、特別養護老人ホーム(特養)のような公的な介護施設を利用する。介護保険の保障もあるので、月々の費用はそれほど掛からない

特養に入居することだけを取り上げても、支払っている税金の金額に応じて、市区町村が負担する額が異なります。

大切なことは、民間の介護保険が先にあるのではなく
公的な介護保険や市区町村が独自に展開しているサービスや地域ケアを優先して考える。そのうえで不足する部分を民間の介護保険でカバーする
ということ。

『介護保険より介護保障』という視点が失われると、正しい介護保険は選べない

ということです。

外貨建て保険のリスクに向き合う方法~その2

前半部分は無料でこちらでご覧いただけます

外貨建て保険のリスクに向き合う

私たちは、米ドル建て保険に加入するのであれば、間接的に、債券価格の変動と為替の変動の2つのリスクに向き合うことになる。債券価格の変動は、通常のタイミングでは感じることはない。保険金を受け取るときにも気にかけなくてよい。ただし、債券価格が下落していると保険を解約しようとすると、一時払保険に導入されているMVA(市場価格調整)機能を通じて、解約返戻金額が減額される

為替リスクについては、保険金を受け取るときも解約返戻金を受け取るときも影響を受ける。受け取るタイミングを繰り延べる特約や年金で受け取る特約など、為替リスクを抑える機能も存在するが、最終的には、為替リスクは、保険契約者や保険金受取人が負担するリスクになる。

価格変動のリスクと為替のリスクを実感するために過去のデータで考えてみよう。2015年から2019年までの5年間で、日本を除く先進国の国債は全体で10.5%値下がりした。そのうち、債券価格の下落によるものは約2%残りの約8.5%は円高によるものであった。

なぜ債券価格が下がったのか。それは、米国の中央銀行が、この間、一貫して利上げを行ってきたからである。利回りが上がると、債券の価格は下がる。なぜ、円高になったのか。それは、日本の景気が良かったから、そして、アベノミクスで円安に誘導された円が元の価格に戻ったからでもある。本来であれば、米国の金利が上がれば、日本の通貨は安くなるはずであるが、実際はそのようにはならなかった。

おそらく、過去5年ぐらいの間に外貨建て保険に加入した人の中には後悔している人が少なくないのではないだろうか外貨建て保険のリスクに向き合う第一は、慌てて早期に解約しないことである。早期解約は、解約控除やMVAなどの理由で損失につながることが多い第二は、為替のリスクに過剰に反応しないことである。為替は理論とおりに動かないことが多い。だから、保険金や年金を受け取る数十年先に、円安になっていたときに役に立つものと構えておくことである。そのためには、円建て資産のバランスを考えて外貨建て保険に加入するようにすべきであろう。

この記事は、週刊インシュアランス生保版に掲載されたものです。