2025/6/16 月
米国市場では、イランがイスラエルに対して報復となるミサイル攻撃を行ったことに反応し主要3指数は下落。一方、原油価格は7%上昇し、ExxonやDiamondback Energyといったエネルギー株は上昇した。Lockheed Martin、RTX Corporation、Northrop Grummanなどの防衛株も3%以上値上がり。セクター別では金融や情報テクノロジーが値を下げた。個別銘柄ではAdobeがAI対応が遅いとみなされ株価は5.3%下落。一方でAI関連にけん引されて予想を引き上げたOracleは前日に引き続き7.7%値を上げ、史上最高値を更新。欧州でもイランがイスラエルをミサイル攻撃したことから、安全資産にシフトする動きがみられ、株式市場は低迷。特に、自動車関連が2.2%値を下げたほか、旅行・レジャー関連も2%値を下げた。原油価格の上昇によりエネルギー関連は値上がり。供給の混乱から輸送料金が上昇するリスクがあるとして、輸送関係のMaerskやHapag-Lloydなどの株価上昇。防衛関連株値を上げた
2025/6/17 火
米国市場では、イランが停戦を望んでおり、また、核開発問題の協議の再開を望んでいると報じられたことを好感して、株式市場は値を上げた。Fedは火曜日から2日間の政策会合を開催するが、市場では金利を据え置くものとみられているが、インフレの低下と景気の減速の中何らかの利下げのシグナルを出すのかが注目されている。United States Steelは日本製鉄の買収が認められたことから株価は5.1%上昇。広告会社のRokuはAmazonとパートナーシップを締結し、Roku株は10%以上値を上げた。欧州市場では、5日連続の値下がりの後、値を上げた。特に、ウェイトの高い銀行部門が1.9%の値上がりと市場をけん引した。Gucciの親会社であるKeringは新CEOをルノーから迎えることを公表し、株価は11.8%と大きく上昇。一方で、ルノー株は8.7%の値下がり。ギャンブル会社のLadbrokesの親会社のEntainは、米国のMGM Resortsと共同出資する子会社が年間の売上・利益予想を引き上げたため、株価が15.3%上昇
2025/6/18 水
米国ではイランーイスラエルの紛争が激化し、米軍が戦闘機を中東に展開させる中、株式市場は値を下げ、ボラティリティ指数は上昇。原油価格の上昇に伴いエネルギーセクターだけは値を上げたが、上院共和党が太陽・風力発電に関する減税を段階的に廃止する提案を行い、Enphase EnergyやSunrunなどの代替エネルギー関連は大きく株価を下げた。統計関連では、5月の個人消費は予想以上に下落した。Verve Therapeuticsを13億ドルで買収することを表明したEli Lillyは2%株安。欧州市場でも、イランとイスラエルの紛争が激化していることを受けて株式市場は軟化。エネルギーと不動産のセクターだけは値上がりした。ドイツの景況感指数であるZEW指数が予想以上に上昇したが、株式市場は下落した
2025/6/19 木
米国では、Fedが予想通り金利を据え置いたが、パウエル議長が夏にかけてトランプ関税の影響で物価が上昇するであろうこと、また、Fedが金利引き下げのペース幾分緩和するであろうとコメントした。市場では当初イールドが下がったが、その後、値下がり分はほぼ戻ったかたちになった。株式市場はパウエル議長のコメント前は堅調であったが、SP500とダウは値下がり。NASDAQは値を上げたが、いずれもわずかで全体としてみれば市場は横ばい。欧州市場では、Fedの政策会合の結果の前で、中東情勢のなど緊張の高まりなどが影響して、株式市場は値下がり。防衛関連株が堅調。英国ではFTSEが0.1%上昇。インフレは予想通りに低下した中、イングランド銀行の政策会合に注目が集まる。スウェーデンは予想通り金利を引き下げ。米国のFDAがNovo Nordiskの薬を不足リストから除外したため、同社の株価が軟化
2025/6/20 金
米国市場は休場。欧州市場では3日連続の下落となり、株式指数は5月9日以降で最低の水準にまで下落。中東での緊張により原油価格が上昇しエネルギー関連は値を上げた。そのほか、ヘルスケアと公益の両セクターも上昇。それ以外のセクターは値下がりとなった。特に、旅行・レジャー関連は2.3%と大きく下落。スイス中央銀行は予想外に金利を0.25%引き下げた。英国のリクルート会社のHaysは年間の利益が半減以下になると予想し株価は10%近く下落。同業のRobert WaltersやAdeccoなども値下がり。フィンランドの森林関連のStora Ensoはスウェーデンの資産について戦略的な分析を開始したとコメントし、株価は14.7%上昇
