2025/4/14 月
米国ではトランプ政権が対中国に145％の関税を課すとしている中で、ミシガン大学消費者信頼感指数は、3月に50.8まで大きく下落した。一方で、同レポートでは米中の関税戦争の影響を受けて長期インフレの予想が4%以上に上昇。労働省が公表した生産者物価指数は予想外に低下。株式市場では、大手行の第1四半期の決算発表を前に、主要3指数はいずれも上昇。SP500の11セクターではいずれも値を上げた。特に、素材とテクノロジーが上昇。欧州市場では、米中の関税戦争への懸念から市場は幾分値を下げる展開となった。ドイツでは株式指数は低下したが、英国では上昇と地域により市場はまちまちだった。金利感応度の高い不動産が値上がりし、産業品・サービスは値を下げた。BNPパリバはAXAの資産運用ビジネスの買収についてEUから買収資金の調達について反対を受けたために、株価が2.4％下落
2025/4/15 火
米国市場ではトランプ政権が携帯やコンピューターを関税の例外とするとしたことから、Appleの株価が上昇し、主要3指数も上昇。ボラティリティ指数は8月来の高水準から下落。好調な四半期決算を公表した、ゴールドマンサックスは株価上昇。ファイザーが減量薬の製造を中止したことから、競合するNovo Nordiskなどの株価が上昇。欧州市場では、トランプ政権が関税の一部に特例の取り扱いを設定したことを受け、株式指数は2.7%の上昇。独仏西英の各市場は2%以上の値上がり。中でも、ドイッチェバンク、スタンダードチャタードなどの大手行の株価が上昇したことから金融セクターが3.9%と大きく上昇。Infineon、ASML,BE Semiconductorなどの半導体関連はトランプ政権が携帯やコンピューターを関税の例外措置とすることにしたことから株価上昇
2025/4/16 水
米国市場では、主要3指数は少し値を下げた。四半期決算が公表され、予想を超える利益となったバンクオブアメリカやシティグループが値を上げたことにより、金融セクターは上昇。第1四半期の決算がアナリストの予想を超えはしたが、会社の予想を下回った医療部品の影響で、同社の株価は下落。また、Merck & Coの株価が低下したことでヘルスケアセクターも下落。欧州市場では、米国の関税政策が変更されたことにより値を上げたが、LVMHは四半期決算で米中市場での販売が芳しくないことを公表し、株価は7.8％下落。同業のChristian Diorは8.3％、Puigは4.4％値を下げた。トランプ大統領が関税の緩和を検討しているとした自動車や自動車部品などは値上がり。Applied Materialsが9%の株式を買収したBE Semiconductor Industriesは13.3％値上がり。オランダの地質会社Fugroは米国での雇用を減らすことを公表し、株価は14.8％下落
2025/4/17 木
米国ではパウエルFRB議長が景気の減速に言及し、Nvidiaは中国への輸出が影響を受けると公表し株価が7%近く下落。競合のAMDも7%以上株価値下がり。半導体関連の指数は大きく値下がり、主要3指数はいずれも値下がり。保険会社のTravelers Companiesは第1四半期の利益が下落したが、株価は1%以上値上がり。欧州市場では、半導体製造のASMLが米国の関税が2025年、2026年の企業収益に不透明感を与えていると5.2％株価が下落し、半導体関連の株価の下落になり、市場全体の下落にもつながった。ASM International、BE Semiconductor、Soitec、Infineon、STMicroelectronicsなどの半導体関連株は1.3～3.2％下落。英国のアウトソーシング企業Bunzlは2025年の予想を下方修正し、自社株買い計画を撤回したことから株価下落。Heinekenは第1四半期の業績が予想を超え、株価は5%上昇
2025/4/18 金
米国市場では、SP500は値を上げたが、NASDAQとダウは値を下げた。医療関連のEli Lillyは肥満薬の実験がうまくいったことを公表し、株価が14%上昇。また、Appleも株価が幾分回復。年間の利益予想を下方修正したUnitedHealthは22%値を下げたため、ダウがマイナスになる要因となった。そのほかの健康保険関連のCVS HealthやHumanaも値を下げた。セクター別ではエネルギーや一般消費財が値上がり。Netflixは視聴者が予想以上に伸び、株価は2.5%上昇。欧州では、ECBが予想通りに0.25%の利下げを行い、株式市場ではわずかに値下がり。フランスのHermesは販売が予想以下となり株価は3.2%下落。セクター別ではテクノロジーや銀行が1%以上値を下げた
4月第2週の市況
2025/4/7 月
米国市場では全面的な関税戦争の様相を見せる中、SP500、ダウ、NASDAQはいずれも大きく下落し、2日で10%程度の低下となった。ボラティリティ指数は2020年4月以来の高水準に上昇。パウエルFRB議長は高い関税がインフレと低成長をもたらす可能性があると指摘。セクター別では全セクターが4.5％以上値を下げ、原油価格は7.3％下落した。イールドが低下し、低成長が収益性を阻害するとして、銀行セクターは7.3％の値下がり。中国市場のウェイトが高いアップルは株価が7.3%下落。欧州市場でも、株式市場は全面安となり、中国との関連が強いドイツのDAXは5%下落し、調整期間に入ったと認められる。欧州の全体的な株式市場はCOVID-19関連で市場が軟化した時以来となる5.1％の下落となった。ボラティリティ指数はここ2年間で最高の水準に上昇。セクター別では全セクターでマイナスになり、銀行セクターは8.4％値下がり
2025/4/8 火
米国市場では、上下動の激しい展開であったが、トラアンプ政権の関税政策が引き起こす経済の減速とインフレへ懸念から、結果的に値を下げた。当初は値下がりで始まったが、その後、トランプ大統領が90日間の関税の保留を検討していると報じられると市場は値上がり。それ報道をホワイトハウスが否定すると市場は再び値を下げる展開となった。トランプ政権が関税問題を終息させる気配がない中、欧州市場でも2024年1月来の安値を付けた。域内の主要市場は4~5％の値下がり。特に貿易に感応度の高いドイツのDAXは6.4%値を下げた。ボラティリティ指数はここ3年で最高に上昇。セクター別では、すべてのセクターでマイナス
2025/4/9 水
米国市場では当初は値を上げたが、その後値を下げ、最終的にSP500はほぼ1年ぶりに5000の水準を割り込む展開となった。トランプ政権が個人保険に対する支払い率を引き上げたことにより、UnitedHealth GroupやHumanaといった保険会社の株価が上昇。欧州市場では、昨日の14か月最低の水準から値を上げた。防衛や銀行関連株が市場をけん引。欧州連合は対米に対抗関税をかけることを提案。個別企業ではオランダの半導体装置関連のASMLと英国の製薬メーカーアストラゼネカが、それぞれ、4.3%、3.2%と値を上げた。ドイツのInfineon TechnologiesはMarvell Technologyのイーサーネット部門を買収すると公表し株価は0.8%上昇
2025/4/10 木
トランプ大統領が中国を除く国への関税の引き上げを90日間保留することを公表し、株式市場は大きく値を上げた。NASDAQは市場終了前に10%ほど値上がり。米ドルは円他他通貨に対して値を上げ、国債の需要が増加したことから10年物イールドは当初の上昇分を破棄することになった。Alphabetは750億ドルのAI投資を継続することを表明し株価は10%ほど上昇。Nvidiaも市場終了前に急上昇し20%近く株価上昇。Teslaは”買い推奨”に指定されたことから16%以上の値上がりとなった。トランプ大統領のアナウンス前に市場が終了した欧州市場では3.5%の大幅な値下がりとなった。トランプ大統領から主要な課税商品とされた医薬品関連はRoche、Novartis、Novo Nordisk、AstraZenecaなどが6%前後の値下がりとなった。中国もEUも米国の関税に対して報復関税をかけるとしている。銀行関連についてはECBが来月にも金利を切り下げると見越して、株価は3%ほど値下がり
2025/4/11 金
米国市場では、米中の関税戦争が悪影響をもたらすとして、主要株式指数は大きく下落した。NASDAQは4%以上の下落。一方、公表された3月の消費者物価コア指数は、対前年同月比2.8%と落ち着いた水準になっている。セクター別では一般消費財以外のセクターで値を下げた。特に、エネルギーとテクノロジーが大きく下落。中古車販売のCarMaxは第4四半期の利益が予想を下回ったことで、17%の株安。欧州市場では多くの市場で2022年以降で最大の1日の上昇となった。米国が追加関税の停止を表明したために、EUも報告関税の保留を発表。ただし、ボラティリティ指数は依然として高水準にある。セクター別では銀行、鉱業、エネルギーが5.2%、3.8%、2.5%とそれぞれ上昇した。スイスのチョコレート製造のBarry Callebautはカカオ豆の高騰から業績が低下すると公表し、株価は21.5%低下した
