介護保険に必要な給付②

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一方、30代・40代は子育て世代でもある。親の介護に拠出できる資金は限られている。前もって準備しておくことができなければ、保険で準備しようというのがリスク管理の基本であるが、子の世代は保険料を拠出することも大変かもしれない。片方の親だけ介護保険に加入させるということになると不公平感もある。やはり、介護保険は介護を受ける側が負担すべきだと思うが、一部の受取人を子の世代にすることはできないだろうか?

つまりこういうことである。要介護状態になったときは介護保険金や年金を親の世代自身が受け取る。現金で受け取る保険であれば、そのお金を周りの人の交通費に充てることも可能だろう。一方、要介護状態に陥らずに亡くなった場合には、一定の金額を死亡保険金として受け取れるようにしておくのである。要介護状態になったときの保険金は被保険者が受取り、死亡保険金は相続人が受け取るように設計されているのであれば、税制上の問題もないであろう。結果的に介護保険のお世話にならなければ、一定の金額が相続財産に加えられることになる。

保険をキーに考えると、保険料が高くなるという苦情になりそうであるが、相続をキーにして考えるとそうでもないように思う。だれでも、できるだけ次の世代に多くの資産を遺しておきたいものである。その反面、要介護状態になったときにはたくさんのコストがかかると認識している。前述の平成24年度生命保険に関する全国実態調査によれば、要介護状態になったときに必要と考える初期費用の金額は平均で262万円になっている。自分たちが要介護状態になったら民間の介護保険で一定のお金を確保して、そうならずに済んだときは一定のお金を遺しておく。こうしておけば、介護保険に加入して、それとは別に、死亡保険に加入するよりはコストを抑えられる

最近では、保険料が絶対的に安いことだけが強調される傾向があるが、金額や給付を受ける確率がどの程度なのかといった保障内容と保険料を比較することが強調されるようになるべきであろう。そして、もう一つ大切なことは、同じ給付金額であっても、消費者によってその価値は変わるということである。消費者の多様性を前提にするのであれば、特徴のある介護保険がたくさん登場するとよいと思う。

※この記事は、2012年、週刊インシュアランスに記載したものです

外貨建て保険の考え方②

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4.国際金融・経済の知識が必要

内外の金利差が為替を動かすこと。インフレが為替を動かすこと。景気がインフレに影響を及ぼすことなどをわかりやすく説明することができると、為替の話につながる。その上で、保険契約者自身が為替について判断できるように意思決定のための環境を整備することが必要である。

5.日本国債の知識も必要

日本の国債はその信用度(格付け)と利回り(イールド)が一致していない。最上位からかなり格付けが落ちるにもかかわらず日本の国債の利回りはとても低い。これは、GPIFや保険会社などの国内の機関投資家が日本国債を買い支えているからである。ただし、このような状態はいつまでも続かない。外国の投資家が日本の国債を購入するようになると、それなりの利回りを求める。つまり、日本国債の価格は下がる。その結果、為替は円安になることが予想され、外貨建て資産の価値が上昇する。

6.ポートフォリオの考え方も重要

外貨建てと邦貨建てをどの程度の割合で保有するのか。預貯金や投資信託と保険の割合はどうなっているのか。不動産などの占める割合などを勘案して、全体で評価できるポートフォリオの考え方が必要になってくる。ポートフォリオの考え方がわかれば、全体の中でのリスク(エクスポージャー)を考えることができる。

7.外貨建て保険はインフレ対策

終身保険など期間が長期にわたる保険ほどインフレ対策が必要である。日本ではここ数十年インフレについて話題になることが少なかったが、今後、インフレになることが想定される。そうなったときの対策の一つが外貨建て保険である。特に、円安によってインフレが引き起こされたときには、外貨で資産を持っているとインフレをヘッジすることができる。有配当保険などと同じように、外貨建て保険にはインフレヘッジ機能がある。

8.保障の話がメインになるべき、けれども、資産運用の話ができないとメリットを伝えられない

外貨建て保険は、保険であり、保険契約者にとっての魅力はその保障内容である。円建て保険に比べて、保障内容が同じであれば、割安な保険料が魅力になる。そして、その割安な保険料を説明するために資産運用の知識が必要である。

外貨建て保険の考え方①

ある保険会社から、外貨建て保険の勉強会の講師をしてほしいと依頼を受けた。残念ながら、全く日程が読めない時期だったので辞退させていただいた。保険会社のみなさまに、直接お話しすることができなかったので、その代わりに、私が外貨建て保険についてお伝えしたかったことを披露しておきたい。

1.外貨建て保険はリスクが小さい

「為替のリスクがあるじゃないか」という声が聞こえてきそうであるが、逆にいうと、「為替のリスクしかない」外貨建て保険が多くなってきている。何かリスクを取らなければ、利回りが期待できないという前提に立てば、為替・株式・新興国にも投資する投資信託などに比べて、外貨建て保険のリスクは大きくない

2.資産運用と考えない

外貨建て、変額というと、すぐに、運用とつながりそうであるが、実際はそうではない。資産運用だけを考えるのであれば、投資信託に軍配が上がる。あくまで、保険で、その保険料を少しでも安くするために限定的にリスクを採っているのが外貨建て保険である。外貨建ては資産運用、円建ては保障と考えるのではなく、外貨建ても、円建ても保障である。

3.為替の変動を予想しない

為替は変動するものである。しかし、為替の変動は予想できない。レートの予想をするのは、商品説明としては最悪の手である。過去のレートを持ち出すのは、その次に悪い手。賢明な手は、為替がどのように動くのか説明すること。実際、各国の中央銀行の政策が為替に大きな影響を及ぼす。

 

この記事は、週刊インシュアランスに掲載したものです。

保険金の第三者受取り①

先日、取材で保険金の第三者受取りについて取材を受けた。正確にいうと、介護施設などで読まれている高齢者向けの新聞から取材を受けて、何を話してもよいといわれていたので、読者(高齢者や介護・葬儀関係)を勘案して保険金の第三者受取りについて話をさせてもらった。

※図は本文とは関係ありません

私が伝えたとこは、

『現在は、保険金受取人の故殺などの問題もあるので、原則、保険金受取人に第三者を指定することは認められていない。認めるか認めないかは保険会社の判断。しかし、法律の整備により、遺言で保険金の受取人を変更できるようになっている。もっとも、遺言では生きているうちに保険金の受取人の変更を確認できるわけではないので、保険契約中から、第三者を保険金受取人に変更できる取扱いが拡大されるのではないか。LGBTの場合を含め事実婚への対応という側面もあるので、第三者受取りの流れを止めることはできない。しかしながら、例えば、保険金受取人を葬儀会社にして葬儀保険を作るとなると、葬儀会社は収入が定額なのに対して、費用は調整できることになる。利益(=収入-費用)と考えるのであれば、利益を最大化したいというバイアスがかかる。これは消費者の利益になるのかという問題がある』

という内容であった。

この記事は、週刊インシュアランス生保版に掲載したものです

保険を取り巻く外部要因~(2)

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ここで、整理しておきたいのは、生命保険の商品戦略は、時代によって異なるということである。何が異なるかといえば、商品を取り巻く外部要因が異なっているということであうる。マーケティングの言葉を使うと、PEST(政治・経済・社会・技術)要因ということになるであろう。1970年代から1980年代にかけて、政治の分野では大蔵省主導による護送船団方式による行政が採られていた。経済的には高度成長社会的な要因では急速な少子高齢化が挙げられる。こういった外部要因の下、L字型終身保険は最適な保険商品であった

※図は本文とは関係ありません

一方、1990年代から2000年にかけての外部要因はまるで異なる政治要因では、行政主導の護送船団方式から、検査・監視を重視する形態に主眼が移った経済の分野では、低成長と低金利(予定利率の低下)社会的要因では、超高齢化社会への移行完了などが挙げられる。そして、技術的要因はインターネットの普及であろう。インターネットの普及により、消費者はより簡単に商品を比較することができ、また、会社からの情報でなく、他の消費者からの情報を得ることができるようになった。外部要因がこれだけ推移したのであるから、消費者に適合する商品も異なるようになったというわけである。現在では、消費者のニーズを包括的に満たす商品より、そのニーズを部分的により的確に満たす商品が好まれる傾向があると思う。

ところで、私が参加者のみなさまに伝えたかったことは、「かつての商品を否定するだけで商品を販売しても、そのやり方は早晩行き詰まる。そうではなく、私たちの置かれている外部要因をよく分析して、その中でよい商品を選択できるようにしておこう」ということであった。過去から現在にかけてPEST(外部)要因が大きく変わってしまったので、保険商品は見直しが必要になることがある。そのとき、過去の商品を否定するだけだと、数十年後、今度は自己否定しなければならない。だから、将来のPEST(外部)要因の変化を見越して保険を提案できる能力が必要である。

この記事は、2012年9月に、週刊インシュアランス生保版に掲載したものです。