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さて、日本の生命保険会社（日本社）には「転換」という制度がある。そこで、転換を新契約と同列と考えて、「新契約＋転換契約」という指標で比較してみよう。

この指標では、件数ベース、金額ベースともに2016年度、2020年度ともに日本生命がトップになる。第一生命も、2016年度の件数ベースで第7位になっている以外は、すべて、第2位になっている。新契約の金額の比較で上位にランクされた、ソニー生命やプルデンシャル生命は、2020年度、「新契約＋転換契約」の比較でも、それぞれ、第3位と第5位にランクインしている。転換は、囲い込んでおいた自社の顧客と新たに契約を締結するもので、保険会社にとっては、まさに顧客の囲い込みに相当する。

日本社各社が、どの程度、転換契約に依存しているのか分析してみよう。ここでは、「転換契約÷新契約」という指標で比較する。

対象となる会社は、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、朝日生命、太陽生命、富国生命、大樹（三井）生命、大同生命、アクサ生命、マニュライフ生命の11社である。

金額ベースでみると、2016年度、住友生命など7社では、「転換契約÷新契約」の数値が100%を超えている。2020年度では、第一生命など6社が100%を超えている。転換の制度が、生命保険会社の経営に不可欠な制度になっていることがわかる。

それでは、どの程度の期間で転換を求められているのであろうか。ここでは、「保有契約÷転換契約」という指標で見ることにする。数値が20を切る水準を分水嶺と考えると、2016年度においては、件数ベース、金額ベースともに2社。2020年度は、件数ベースで5社、金額ベースで2社が該当する。

「どのような商品の売れ行きが好調で新契約の業績が伸びた」とか、「平均すると既契約者は〇年ごとに契約を転換している」といった情報が、消費者に届くようになると、保険商品を選ぶ際に、有益な情報になると思われる。

株式会社保険研究所が発行している「インシュアランス統計号」の別冊「生命保険統計号」は、保険会社の営業に関する統計情報が満載されており、大変役に立つ。さて、最近発行された、都道府県別契約成績〔個人保険・個人年金編〕(2016～2020年度)を使って、2016年度から2020年度の業界の変化を数字で追ってみたいと思う。以下、数値は、すべて「インシュアランス統計号」の個人保険ベースのデータに基づいて計算したものである。

各社別で、保有契約（件数）の全体に占める各社の比率（占率）を比較すると、2016年度、上位3社は日本生命、アメリカンファミリー生命（以下、アフラック）、JA共済の順になっている。2020年度になると、日本生命、アフラック、第一生命の順になっている。

（保険）金額ベースの占率を計算すると、2016年度は、日本生命、JA共済、第一生命の順であり、2020年度は日本生命、第一生命、住友生命の順になっている。保有契約ベースで比較すると、2016年度、2020年度で大きな変動はなく、伝統的な生命保険会社が上位を占めている。

販売動向の勢いが反映される新契約について見てみよう。件数ベースで、2016年度のトップはかんぽ生命、2020年度のトップは日本生命。金額ベースでみると、いずれもトップは日本生命。ちなみに、かんぽ生命は2020年度、件数ベースでも、金額ベースでもトップ10に入ってこない。営業自粛の影響が反映されていると推測される。

新契約の金額ベースの占率のトップは日本生命であるが、2位以下は、ソニー生命、プルデンシャル生命、FWD富士生命、ジブラルタ生命と外資系の保険会社が続いている。2016年度でも、プルデンシャル生命（第4位）、ソニー生命（第5位）、ジブラルタ生命（第8位）は含まれていたが、この3社はいずれも順位を上げ、FWD富士生命は初めて上位10社にランクインした。

（続く）