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さて、日本の生命保険会社（日本社）には「転換」という制度がある。そこで、転換を新契約と同列と考えて、「新契約＋転換契約」という指標で比較してみよう。
この指標では、件数ベース、金額ベースともに2016年度、2020年度ともに日本生命がトップになる。第一生命も、2016年度の件数ベースで第7位になっている以外は、すべて、第2位になっている。新契約の金額の比較で上位にランクされた、ソニー生命やプルデンシャル生命は、2020年度、「新契約＋転換契約」の比較でも、それぞれ、第3位と第5位にランクインしている。転換は、囲い込んでおいた自社の顧客と新たに契約を締結するもので、保険会社にとっては、まさに顧客の囲い込みに相当する。
日本社各社が、どの程度、転換契約に依存しているのか分析してみよう。ここでは、「転換契約÷新契約」という指標で比較する。
対象となる会社は、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、朝日生命、太陽生命、富国生命、大樹（三井）生命、大同生命、アクサ生命、マニュライフ生命の11社である。
金額ベースでみると、2016年度、住友生命など7社では、「転換契約÷新契約」の数値が100%を超えている。2020年度では、第一生命など6社が100%を超えている。転換の制度が、生命保険会社の経営に不可欠な制度になっていることがわかる。
それでは、どの程度の期間で転換を求められているのであろうか。ここでは、「保有契約÷転換契約」という指標で見ることにする。数値が20を切る水準を分水嶺と考えると、2016年度においては、件数ベース、金額ベースともに2社。2020年度は、件数ベースで5社、金額ベースで2社が該当する。
「どのような商品の売れ行きが好調で新契約の業績が伸びた」とか、「平均すると既契約者は〇年ごとに契約を転換している」といった情報が、消費者に届くようになると、保険商品を選ぶ際に、有益な情報になると思われる。
この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものを、出版社の許可を得て転載したものです。保険関係者に好評の生命保険統計号もこちらからご購入いただけます。