FP-MIRAI

“ジェロントロジー”という言葉を聞いたことがあるだろうか。日本応用老年学会によれば、『老年学（ジェロントロジー）は、人間の加齢変化や社会に内在する問題を研究し、高齢社会のあらゆる課題を解決するための新しい学問』と定義されている。ジェロントロジーが注目されるにようになったことの背景は、人生100年時代といわれるように寿命が延びたこと、そして、その結果として高齢者の数が増えたことによる。

高齢社会対策を推進することを目的にしている高齢社会対策基本法では、「社会参加」、「地域社会」、「健康」の3つを基本理念として掲げている。この法律では、前文で、「雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等に係る社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要」を指摘しているが、これは私たちの日常社会生活全体でシニア（高齢者）の問題を考える必要があることを意味している。つまり、現在の日本では、どのような社会問題を考えるにしてもシニアの意向は無視できない。だから、ジェロントロジーの視点が必要になってくるというわけである。

金融ジェロントロジーという言葉もよく耳にするようになった。この言葉は、すでに述べてきたジェロントロジーの金融版といえるべきものである。健康寿命とは、WHO（世界保健機関）によって提唱された新しい健康指標で、「日常生活に制限ない期間の平均」のことを指す。健康寿命の考え方そのものはジェロントロジーの領域に含まれるものであるが、「資産にも寿命がある」と指摘されることが多い。資産を取り崩していくと、いつかは資産が底をつく。これが資産寿命といわれるものである。健康寿命を延長できるようにするのと同時に、資産寿命も延長できるようにしなければならない。資産寿命の話は、金融ジェロントロジーの入り口である。日本の金融資産の3分の1は、70歳以上の人が保有しており、2035年にはその割合は4割に達するとみられている。

（続く）

2022/1/24    月

米国市場では、Netfliexが視聴者の予想が芳しくなく株価は21%下落。競合するウォルト・ディズニーやRokuも下落。市場では来週のFOMCに注目が集まっており、また、アップル、マイクロソフト、テスラなどの大型株も決算を発表予定。欧州市場でも株価下落。環境への懸念からセルビアからリチウムの採掘の権利をはく奪されたRio Tintoが2.2%株価下落。エネルギー価格の上昇とサプライチェーン問題から12月の消費者物価指数は記録的な上昇になった。エアバスはカタール航空からの6000億ドルの注文がキャンセルとなり2.0%株価下落。風力発電部門のシーメンス・ガメサが予想を下方修正したことから、シーメンス・エネルギーも16.6%の株価下落

2022/1/25    火

米国市場では大きく売り込まれた後、安値買いの影響で市場は上昇。わずかに値を上げた。NATOがロシアのウクライナへの侵攻に備えるとアナウンスしたことから緊張が高まる。HIS Markitの調査ではビジネス分野にオミクロン株の悪影響が出ていることが明らかになった。欧州市場ではロシアのウクライナ侵攻への懸念とFedの会合を前に米国での利上げへの懸念から市場では4%近く株価下落。日曜日に米国政府がウクライナの外交官の家族に国外脱出を指示したことがロシア軍侵攻へのサインとみなされる。旅行・レジャー株とテクノロジー株はいずれも5%以上の下落となる。ユニリバーはアクティビストのヘッジファンドが株式を購入し、株価は7.3%上昇。ボーダフォンは、Iliadとイタリアでのビジネスの統合を話しており、同株は4.5%値を上げた

2022/1/26    水

米国市場ではFedの利上げに対する不透明感と地政学的な緊張が市場をかく乱することになり、市場は値を下げた。市場の不確定性を示すVIX指数は2021年1月以来の高水準になる。原油価格が高騰したことからエネルギーが上昇した一方で、利率に感応度の高いテクノロジー株は大きく下落。個別銘柄ではGEが四半期売り上げが減少し株価は6%下落。IBMはクラウドやコンサルティング部門が好調で予想を超える業績となり株価は5.7%の上昇。アメリカンエキスプレスは第4四半期の利益が予想を上回り株価は8.9%上昇、J&Jはワクチンの売り上げが増加し株価は2.9%の上昇。マイクロソフトは時間外取引で5%近く値を下げた。欧州市場では、前日の急落から市場は回復。銀行関連が2.9%上昇したほか、商品価格の上昇でエネルギーや基礎素材関連が上昇。スウェーデンのエリクソンは5G関連の売り上げが好調で株価が7.6%上昇

2022/1/27    木

米国市場では市場終了前に大きく値動きし、ダウとSP500は値下がり、NASDAQはわずかに上昇となった。FOMCが金利を据え置いたことから市場は一時上昇したが、ステートメントが公表されすぐにでも政策金利を引き上げる用意があることがわかると市場は値下がり。クラウド部門が好調だったマイクロソフトは時間外取引で2.8%上昇。玩具メーカーのMattel IncはライバルのHasbroからWalt Disneyのアナと雪の女王の玩具を作成する権利を奪い取り、株価は4.3%上昇。欧州市場では、エネルギーや旅行、テクノロジーなどの株式がけん引して市場は上昇。ウクライナ問題から石油・ガス関連が4%株価上昇。イタリアのTodsは売り上げが40%ほど上昇したことから株価は15.8%上昇。ファイザーとコロナワクチンを共同開発しているBioNTechは、ファイザーがオミクロン対応の新薬のテストを始めたことを公表したことから、株価が6.3%上昇

2022/1/28    金

米国市場では、経済統計が好調であったが、ウクライナの不安定な情勢とFedの金利引き上げに対する警戒感から株式市場は下落。小型株で構成されるRessell2000は史上最高値の11月の水準から20%以上下落し、ベア市場に入ったことを公表。一方、商務省が公表した米国のGDPはここ40年でもったも伸び率が高くなった。芳しくない第1四半期の業績予想を公表したインテルは7.0%株価下落。供給問題が2022年を通して残りそうなことを公表したTeslaは株価が11.6%下落。ライバルのLucid Group、Rivian Automotiveもそれぞれ、14.1％、10.5％下落。欧州市場は、ヘルスケア、テレコミュニケーション、公益などが2%ほど値を上げる。SAPは米国のフィンテック会社Tauliaの株式を取得することで合意し株価は6%下落。ドイッチェバンクは赤字の予想であったが2011年以来の水準の利益を計上し、株価は4.4%上昇