11月第3週の市況

前週の様子はコチラ

2017/11/13    月

米国では、国債、原油、金が値を下げ、株式市場も値を下げた。ヘルスケア、エネルギー関連の株式が大きく軟化しSP500は9月上旬から続いていた週次ベースでの値上がりに終止符。欧州株もここ3か月で最悪の週次のリターンになった。欧州市場では収益の減速と債券市場の軟化から利益確定の動きが加速。イタリアの航空・防衛企業のレオナルドは20%以上の値下がりとなった

2017/11/14    火

米国市場では、金利の政策決定と減税法案の行方を伺う状態。火曜日には、FRB、ECB、日銀、イングランド銀の総裁がECBの会合でスピーチを行う。ドルはわずかに上昇し、政局が不安定化している英国はポンド安。GEが配当を5割削減することを公表し株価は7.2%下落したが、消費財、公益などの高配当株が上昇して市場は上昇。欧州市場では、フランスのEDFが10%以上下落するなど個別企業収益に影響を受け市場は軟化

2017/11/15    水

市場はそれほど大きな動きはなかったが、銅などの商品価格が下落し、欧米市場で商品関連株が軟調になった。米国市場では減税法案が成立までに紆余曲折が予想されることからイールドカーブがフラット化し、米ドルが値を下げ、ユーロが値を上げた。原油価格もIEAが公表したデータで需要が見込めないことから値を下げる。米国ではカノコフィリップス、欧州ではSaipemなどの関連企業が値を下げた

2017/11/16    木

欧米市場とも原油価格の下落によりエネルギー関連株が一段と下落して市場は軟調。米国ではイールドが低下し国債の価格は上昇、米ドルは軟化。テクノロジー関連が値上がりしたものの全体ではエネルギーの軟調が響き低下。欧州では、原油価格の動きに加えて、利益確定売りも目立ち7日連続で値を下げる。その中で、ベスタスウィンドウやシーメンスガメサなど再生エネルギー関連がリバウンド、エアバスが495億ドルの取引成立で値を上げた

2017/11/17    金

商品・原油価格の下落を受けて中国は中央銀行がキャッシュを注入。欧米市場では株式がリバウンド。米国ではテクノロジー株と消費財株が市場をけん引。減税法案は下院の承認を得る。欧州市場では、金融、テクノロジー、自動車などのセクターが市場をけん引

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シニアライフプランと資産運用(後半)

前半はコチラ

ライフプランから逆算して、資産運用の目標が建てられたなら、その目標が達成可能なものか確認する必要があります。その際、運用できる利回りが必要になりますが、利回りの設定も実行可能な範囲で検討するようにします。特別な資産運用を考えなければ、投資信託が最も一般的な運用手段です。投資信託の分析に基づいて利回りを設定します。

この際、利回りは、あまり楽観的過ぎず、あまり悲観的過ぎず、長期的に達成されそうな水準を考えます。そして、リスクを勘案してそのプランが受け容れられるのかも検討します。

ライフプランニング統合ソフト「FP-MIRAI」では、リスクの分析には「資産運用失敗シミュレーション」が装備されており、実際のファンドの分析には、毎月のファンドレポートが利用できます。さらに、投資家の運用に関する態度や戦略をまとめるために、ロボアドバイザー機能「ファンドのMIRAI」が用意されています。

シニアライフプランと資産運用(前半)

シニアライフの期間は、私たちが思っている以上に長いものになります。世帯主がリタイアした時、奥さまの年齢が62歳であったとしたら、奥さまの平均余命は約27年です。そして、シニアライフの特徴は、現役世代と異なり、人によってライフイベントが大きく異なる点にあります。また、インフレや公的年金の動向など自分ではコントロールできないけど、大きく変わりつつある社会要因も考慮しなければなりません

シニアにとっての資産運用は、こういった状況から派生するリスクを的確に把握して、そのリスクを抑えるために考えるべきものです。

まず、ライフプランを考えて、その後に、資産運用を考えるという順序を間違えないようにしたいものです。

後半はコチラ

介護保険に必要な給付②

前半部分はコチラ

一方、30代・40代は子育て世代でもある。親の介護に拠出できる資金は限られている。前もって準備しておくことができなければ、保険で準備しようというのがリスク管理の基本であるが、子の世代は保険料を拠出することも大変かもしれない。片方の親だけ介護保険に加入させるということになると不公平感もある。やはり、介護保険は介護を受ける側が負担すべきだと思うが、一部の受取人を子の世代にすることはできないだろうか?

つまりこういうことである。要介護状態になったときは介護保険金や年金を親の世代自身が受け取る。現金で受け取る保険であれば、そのお金を周りの人の交通費に充てることも可能だろう。一方、要介護状態に陥らずに亡くなった場合には、一定の金額を死亡保険金として受け取れるようにしておくのである。要介護状態になったときの保険金は被保険者が受取り、死亡保険金は相続人が受け取るように設計されているのであれば、税制上の問題もないであろう。結果的に介護保険のお世話にならなければ、一定の金額が相続財産に加えられることになる。

保険をキーに考えると、保険料が高くなるという苦情になりそうであるが、相続をキーにして考えるとそうでもないように思う。だれでも、できるだけ次の世代に多くの資産を遺しておきたいものである。その反面、要介護状態になったときにはたくさんのコストがかかると認識している。前述の平成24年度生命保険に関する全国実態調査によれば、要介護状態になったときに必要と考える初期費用の金額は平均で262万円になっている。自分たちが要介護状態になったら民間の介護保険で一定のお金を確保して、そうならずに済んだときは一定のお金を遺しておく。こうしておけば、介護保険に加入して、それとは別に、死亡保険に加入するよりはコストを抑えられる

最近では、保険料が絶対的に安いことだけが強調される傾向があるが、金額や給付を受ける確率がどの程度なのかといった保障内容と保険料を比較することが強調されるようになるべきであろう。そして、もう一つ大切なことは、同じ給付金額であっても、消費者によってその価値は変わるということである。消費者の多様性を前提にするのであれば、特徴のある介護保険がたくさん登場するとよいと思う。

※この記事は、2012年、週刊インシュアランスに記載したものです

介護保険に必要な給付①

生命保険会社にとって、介護保険の分野は成長が見込める数少ない分野であるということは、ほぼ業界のコンセンサスになっているといっても過言ではないだろう。所得税の控除にも、介護医療保険控除が新設された。介護保険の世帯加入率は14.2%(生命保険文化センター「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」)なのに対して、医療保険の世帯加入率は92.4%(同)になっている。明らかに、介護保険の分野は成長が期待できる分野である。

生命保険各社の介護保険も、たくさんの改良が加えられている。たとえば、支払い対象となる介護状態をより程度の低い状態から給付を開始するように改良されたり、あるいは、保障期間が一定の期間である定期型から保障が終身継続する終身型に延長されたりしている。しかし、消費者の立場から考えると、給付内容がさらにドラスティックに改良されることが求められているように思う。

働き盛りの40代の人たちを対象に介護保険について意見を聞いたことがある。彼(女)らの関心の中心は、自分たちが要介護状態になることよりも、親の世代が要介護状態になったらどうしようということであった。特に、故郷を離れて東京で暮らす人にとって、親が要介護状態になったとき、自宅と実家を行き来する交通費だけでも大変な金額になるというのである。介護に要する費用は、介護用品を購入したり、介護サービスを受けたりする場合の自己負担額だけではなく、周りの人の費用まで含めて考える必要があるのである。

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この記事は、2012年、週刊インシュアランスに掲載されたものです。