4月第4週の市況

2020/4/20    月

米国ではトランプ大統領が経済活動を少しずつ再開させる計画を披露し株式市場は上昇。ボーイングはワシントン州で商用機の生産の再開を行うと公表し15%近く株価上昇。ライバルのエアバスも6.8%株価上昇。Gilead Scienceはレムデシビルがコロナウィルスの治療に効く可能性があると公表し株価が10%程度上昇。アップルはブローカーが評価を引き下げたために1.2%値下がり。欧州市場では、中国の四半期GDPがここ30年で最悪の下落となったが、米国のトランプ大統領の計画に反応して、株式市場は上昇

2020/4/21    火

米国市場では原油の需要の落ち込みから5月限月のWTI先物がマイナスの価格に陥り、市場全体も値下がり。Amazon、Netfliexといったステイホーム政策により恩恵を受ける銘柄は上昇。IBMは決算を公表し利益が予想を上回ったために株価上昇。欧州市場ではヘルスケア関連がけん引して市場は上昇。ノバルティスは抗マラリア薬をコロナウィルスの治療に使う実験をFDAから承認され2%株価上昇。Philipsは2020年、増収増益の予想を公表し6%以上株価上昇。エアバスはエアアジアが英当局から不正の操作を受けたことに関連し2.1%株価下落

2020/4/22    水

米国市場では、昨日WTIの5月限月の先物価格がマイナスになったが、市場の取引の中心である6月限月の先物も一時的に10ドル以下まで値を下げた。米国の上院ではコロナウィルス対策の4840憶ドルの追加予算を承認。NetflixやSnapといった企業が市場終了後に決算を公表し、売り上げ、ユーザの上昇ともに市場の予想を上回った。ただし、市場自体は大きく値下がり。欧州市場でも、米国市場の原油価格の下落が影響。BHPが6.4%値を下げるなど、基礎素材が6%程度の下落。BP、RDS、Totalといった原油メジャーも2.5%ないし3.5%の下落。ドイツでは消費者信頼感指数のZEWが予想外に上昇したが、株式市場は4%と大きく値下がり

2020/4/23    木

米国では失業申請者数が550万人に上っているが、上院が全会一致で5000憶ドルの支援を承認したこと、さらに、小規模事業者に対しては追加で支援策が講じられる見込みであること、加えて、原油価格がリバウンドしたことにより市場は上昇。すべてのセクターが値を上げたが、エネルギーは3.6%の上昇。メキシカングリルはネットからの自宅配達が堅調で株価が14%上昇。小型株中心のRussell2000も1.4%上昇。欧州市場でも原油価格のリバウンドを受けて市場は値上がり。昨日値を下げた石油メジャーのBP、RDS、Totalは4.8%以上の値上がり。Rio Tinto、BHPなども3%以上値を上げる。イタリアではコンテ首相が5月4日以降ロックダウンを緩和する見込みであることを公表し、市場は上昇

2020/4/24    金

米国市場では株式市場は幾分値を下げた。Gilead Sciencesは中国でのレムデシビルのコロナウィルス治療の試験が失敗に終わったことを公表し、同株は4.3%値を下げた。エネルギー関連は原油価格のリバウンドで、欧米市場でともに3.0%の値上がりとなった。欧州市場では、エネルギー関連のほか、銀行株が堅調で市場全体も上昇。クレディスイスは利益が予想を上回り2.3%の値上がりとなった。一方、消費関連は弱くユニリバーは2020年の利益目標を引き下げ5.5%値下がりとなったほか、トラック需要が停滞しているスウェーデンのVolvoは5.6%の値下がりとなった

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寡婦は住民税が非課税!?

先日、FPのみなさまとビデオを使った研修を行っていました。シングルマザーの世帯のライフプランを取り上げたのですが、寡婦の説明でみなさん「?」となってしまいました。そこで、改めてまとめておきます。

寡婦は非課税!?

寡婦って夫と死別した人?

いえ、死別だけではなく、離別も含まれます子どもがいればそれだけで寡婦子どもがいなくても一定の所得以下であれば寡婦に該当します。くわしくは国税庁のウェブサイトをご覧ください。

男性の場合(寡夫)の場合は?

寡夫の場合も死別だけではなく、離別も含まれます。ただし、寡夫の条件は、寡婦の条件より厳しくなっています

  • 子どもがいること
  • 一定の所得以下であること

が寡夫の条件です。くわしくは国税庁のウェブサイトをご覧ください

非課税になるのは所得税?住民税?

所得税には、寡婦控除、寡夫控除の所得控除(所得を少なくするしくみ)があって、メリットがあるしくみですが、寡婦(寡夫)というだけで自動的に非課税になるわけではありません自動的に非課税になるしくみがあるのは「住民税」です。

道府県は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、道府県民税の均等割及び所得割(第2号に該当する者にあつては、第50条の2の規定によつて課する所得割(以下本款及び第2款において「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課することができない。(中略)

二 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。)

地方税法第24条の5

というわけで、合計所得金額が125万円以下であれば住民税は非課税ということになります。だから、

誰でも非課税になるの?

という質問の答えは、「NO」です。ところで、合計所得金額って…??ですよね。説明するととてもややこしいのですが、個人住民税の所得割の解説(東京都主税局のウェブサイト)を見ていただくとなんとなく理解できると思います。

簡単に理解するために、給与所得しかないサラリーマンを考えます。そうすると

合計所得金額=給与収入-給与所得控除

ということになります。給与所得控除の表に当てはめて計算してみると、204万円程度までは非課税になるようです。つまり、

給与収入が204万円(月収17万円)の寡婦(寡夫)は、
住民税が非課

というのが正確な表現ですね