10月第1週の市況

2020/9/28    月

米国では、昨日値を下げた大手テクノロジー銘柄であるアップル、マイクロソフト、Amazon、Vnidia、Facebookが2.1%以上値を上げ市場は上昇した。また、8月の資本財の受注が上昇したことから産業株も買われた。ロイヤル・カリビアン・クルーズほかのクルーズ関連はブローカーの評価引き上げにより株価は大きく上昇。さらに、ボーイングは米航空当局が評価テストを行うことを公表し、欧州当局も年末までの飛行再開を示唆し株価は6.8%上昇。英国でコロナウィルスワクチンの最終テストに入ったNovavaxは10.9%の株価上昇。欧州市場ではテレコム株にけん引されてわずかに市場は上昇。ボーダフォンが、スペインのMasMovilの買収交渉を始めたと報じられ、ボーダフォンは1.3%、MasMovilは0.7%株価上昇。フランスのLagatdereは億万長者が株式を購入し株価は10%以上値を上げた。ただし、フランスではコロナウィルス関連で新規感染者が史上最高となり不巻子株式の指数であるCAC40は値を下げる

2020/9/29    火

欧米市場ともに売られすぎていた分野が買い戻され市場は上昇。米国では、金融、エネルギーが中心になって市場は上昇。コロナ対策は民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官の対話が進展に向けて動き出した。アップル、Amazonは株価上昇。先週金曜日に政府から33億ドルの融資を公表したアメリカン航空は3.8%の上昇。ボーイングはFAAが今週に737MAXの評価飛行を行うとアナウンスし、6.4%の株価上昇。欧州市場でも銀行株がけん引して上昇。HSBCは中国の筆頭投資家が投資比率を引き上げたことにより8.9%株価上昇。コメルツバンクはライバルのドイッチェバンクからトップマネージャーを引き抜き株価が5.6%上昇。そのほか、中国関連の自動車、産業といった銘柄が上昇

2020/9/30    水

米国ではカンファレンスボード指数が上昇し当初は市場は値を上げたが、大統領選の討論会を前に投資家はリスク資産を減らしたために市場は軟化。昨日値を上げた、アップル、マイクロソフト、Amazonなどが値下がり。アルファベットがEU当局から買収の承認を得たフィットネス機器メーカーのFitbitは5.8%値上がり。欧州市場では、米国の大統領選の討論会と月末に期限切れとなるコロナウィルス対策パッケージの行方を様子見。銀行、エネルギー、保険が値下がりし市場全体も値下がり。センサーメーカーのAMSは買収したOsramに追い風となる報道があり、株価が6.6%上昇。英国の配管部品販売のFergusonは主要な米国市場の業績回復により復配となり株価は6%上昇

2020/10/1    木

米国では、ペロシ下院議長とムニューシン財務長官の間でコロナ対策パッケージの話が継続され、双方から妥協点を見出したいとコメントがあった。ADPレポートは9月の非農業人口の就労者が約75万人増加したことを示し、新規住宅販売も史上最高の水準であった。株式市場ではヘルスケアと金融が最も値を上げた。Nikola CorpはCEOが空売りへの対策についてコメントしたことから14.5%の値上がり。Micron TechnologyはHuaweiに対する半導体販売の許可がないことがわかり株価は7.4%下落。欧州市場ではM&Aの話題が豊富であったが市場は方向性がなく横ばい。業者間ブローカー最大手のTP IGAPは電子取引ネットワークのLiquident Holdingの買収に動き、TP IGAP株は16.4%の下落。ドイツの化学会社DSMはGovestroの樹脂・基本素材部門の買収に動き、DSMは4%株価上昇。Govestroは7%の下落

2020/10/2    金

米国市場では、Amazon、マイクロソフト、アップルなどが市場をけん引しNASDAQを中心に株式市場は値を上げた。ただし、新規失業保険給付者数や個人消費のデータは芳しくなく、コロナ対策の支援策はその額を巡って民主党とホワイトハウスの間でいまだに決着していない。エクソンモービルは、第3四半期の損失が予想を上回りそうということで株価が3.5%値下がり。欧州市場でも、石油メジャーが値を下げた。BP、RDS、Totalの各銘柄は2.4%ないし3.8%の値下がり。マドリッドでは再びロックダウンとなり、英国も国内移動の制限を強化した。ドイツの化学会社Bayerは農業関連の資産の評価切り下げを行い株価が13.1%下落。H&Mは第3四半期の販売が予想を上回ったこと、来年にかけて数百店舗の閉鎖を行うことから株価は6.1%上昇

過去の市況を確認しよう!!

1か月前の市況 1年前の市況

ライフプラン再考~その2

前半はこちら

インフレについても見積もらなければならない72の法則を使えば、インフレが2%であれば、36年でモノの値段は倍になる。10年だけのライフプランを考えるのであれば、インフレには目をつぶることも許されるかもしれないが、20年以上となるとインフレを無視するわけにはいかない。さて、何パーセントでインフレを見積もればよいのだろうか。

ライフプランの期間をもう10年延長したとしよう。世帯主は60歳になっている。老後資金を積み立てられているかをチェックするにはよいころかもしれないが、サラリーマンであれば定年の前後である。退職金も見積もっておきたいと考えるのが普通であろう。現在、30歳の人が退職金を受け取るのは、65歳と見積もるのが妥当ではないだろうか。さて、退職金はいくらと見積もるのが妥当であろう?退職金は一時金だろうか、年金だろうか?

退職金の主流は一時金から年金にシフトしている。そして、退職年金の主流は、確定給付企業年金と確定拠出年金である。確定拠出年金であれば、運用の成果を分析に加える必要がある。何パーセントで運用されることを想定すべきだろう。もし、運用成果が芳しくなかったらどうなるだろう。

退職一時金を見積もっても、その後の、家計簿も必要になる。公的年金はいくら受け取ることができるだろう。インフレを考えているのであれば、公的年金額も増えているはずである。いくらにすべきであろうか。マクロ経済スライド方式が採用されている以上、年金額は、インフレ率ほどは伸びないと考えるのが妥当である。

そして、ライフプランは最終的に何歳までの期間を考えるべきであろうか。人生100年時代なら、100歳までを考えておくべきであろうか。筆者の考えは、『90歳。不安であれば、100歳、ただし、基準は女性(配偶者)』である。このように考えながらライフプランを分析すると、30代の人であれば70年くらいの長期の分析にたどり着くだろう。

ライフプラン分析は、その人・家族の意向を汲みながら、ライフイベントを見積もり、その金額を予想し、オーダーメイドで作成するのが正しいやり方である。

この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものを、出版社の許可を得て転載したものです。保険関係者に好評の生命保険統計号もこちらからご購入いただけます。