2020年のふり返り
今後を考えると･･･
ただし、今回の株高について、前回と同じような道をたどる保証はない。各国で大規模な景気刺激策が採られていることも考慮しなければならない。日本も同様であるが、各国の景気刺激策の財源は国債によって賄われる。国債の市場に資金が流入しなければ、流通市場での国債の価格は下落し、その結果、金利が上昇する。金利が上昇すると、高配当が魅力の公益株やREITなどの価格は低下する。一方で、銀行や保険といった金融株にとって高金利は追い風になる。
セクターだけでなく、企業の業態も考慮しなければならない。米国では、FANG+という指数がある。その構成銘柄はFacebook、Amazon、Apple、Netflix、Google、Tesla等の10銘柄である。この指数は米ドル建てて2020年に2倍弱になっている。これらの企業は、明らかにコロナウィルス関連で需要が増加した企業である。
2020年に株式（投信）を購入した人は、値段が上がっている人が多いであろう。ただし、同じことが2021年も続く保証はない。株式自体は、各国ともかなり割高な状態になっているが、2021年1月中旬までの市場は安定している。個人投資家として考えるのであれば、直ちに株式を売却する必要は全くないが、市場が下落したときのことを想定して対応策を講じておくとよい。想定される市場の下落時に値を上げるような銘柄や資産に投資しておくこと、価格の下落幅が一定になったら損切をするルールを作っておくことなどが考えられるであろう。
図表3 対策を考えておく
※ この記事は2021年1月に執筆されたものです
この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものを、出版社の許可を得て転載したものです。保険関係者に好評の生命保険統計号もこちらからご購入いただけます。