2021年2月に、2020年（暦年）の家計調査の家計収支編が公表されました。
昨年、2019年のデータから確認しておきましょう。グラフは内側の円グラフが全国平均、外側のグラフが東京都区部です。
東京の特徴は、
- 交通・通信費の割合が低い
- 教育費の割合が高い
- 直接税の割合が高い
というものです。
2020年の状況はどうであったかというと、ほぼ同じような傾向になっています。直接税の割合が大きくなったことがちょっと目につきます。
2020年は、コロナウィルスの影響があったことが考えられますので、2019年と2020年でいくつかの項目の増減をチェックしてみましょう。
最初に、全国平均です。
収入は世帯主の収入が減って、配偶者の収入が増えています。大きく落ち込んでいるのは、交通費と交際費です。これらは、コロナウィルスの影響と考えられますね。
一方で、食料は2.7%増えています。自宅で食事をしたことの影響だと推定できます。直接税と社会保険料は増えていますね。
東京都区部になると少し様相が変わります。
収入ですが、世帯主の収入は増加しています。配偶者の収入は2割弱増えています。
交通費と交際費は大きく下落していますが、全国平均ほど下落はしていません。通信費が増えているのは、オンライン会議などの影響かもしれませんね。
直接税と社会保険料は、全国平均を大きく上回る上昇になっています。保険料は、全国平均より大きく減っています。
東京都区部の変動を全国平均の変動と比較すると、都市部の家計の動きが少しわかりますね。