6月第4週の市況

2020/6/22    月

米国市場ではNASDAQは幾分値を上げたがSP500とダウは値を下げた。アップルはフロリダやアリゾナの店舗を一時的に閉鎖するとアナウンスし0.6%値を下げた。航空株は全体で4.2%値を下げ、全米で映画館を運営しているAMCエンタテイメントは来月からの450の映画館を再開するとしたが、コロナウィルスへの懸念から抑制されたものとなり同株は2%下落。欧州市場では、大型の景気刺激策が承認されるとの期待感からディフェンシブな銘柄を中心に値を上げた。昨日大幅に株価を落としたドイツのWirecardはさらない35.3%の値下がり。90憶ユーロの補助金の問題で難航していたルフトハンザに対してドイツの億万長者が手を差し伸べたことにより同株は3%上昇

2020/6/23    火

米国ではSP500とダウは横ばいであったが、NASDAQは上昇。WHOがコロナウィルスの史上最大の増加を報告したことから旅行関連が値を下げ、航空の指数は2.1%下落。Norwegian CruiseやRoyal Caribbean Cruiseは約8%値を下げる。米国でのコロナウィルスの再燃から、中国当局が食肉の禁輸に踏み切ったので、加工業者のTyson Incは3.5%値下がり。欧州でも市場は軟化。監査法人のEYが認定を拒否した資産が19億ユーロになることを公表したWirecardはさらに44%の下落。90億ドルの補助金をめぐって反対する最大株主と交渉を開いたドイツのルフトハンザは3.2%の下落

2020/6/24    水

米国では6月の製造・サービスの低下の速度が鈍化し、5月の住宅販売は予想を超えて16.6%増となった。株式指数はいずれも上昇し、NASDAQはアップル、マイクロソフト、Amazonなどの値上がりが貢献して史上最高値を更新。ムニューシン財務長官は、次の景気刺激策は人々を仕事に戻ための刺激になるとコメントし、さらに、納税の期間延長も示唆。耐久消費財とテクノロジー関連が市場をけん引。欧州市場ではPMI指数が47.5にまで改善したことから、銀行、保険、自動車といった景気感応株が値上がり。ドイツのBayerは米国でのグリホサートベースの除草剤の訴訟で今週合意に達したと公表し4.5%株価上昇

2020/6/25    木

米国ではコロナウィルスの増加が2番目となり、NY、ニュージャージー、コネチカットの知事はこれらの州からの移動者は14日間の自己隔離を求めると公表。クルーズ大手のカーニバルは格付けが引き下げとなり株価は11%下落。エネルギー関連が5.5%の下落と最も大きく、ディフェンシブな公益株が最も下落幅が小さかった。デルテクノロジーはクラウド部門をVmwareに売却することを検討していることが明らかになり、デルは8.3%、Vmwareは2.3%値を上げた。欧州市場でも株式市場は下落。コロナウィルスの拡大懸念に加えて、米国が欧州産の商品に対する課税を強化すると報じられたことが原因。景気循環株(旅行・レジャー、自動車、ガス・石油、銀行)は3.7%から4.7%の下落。IMFは景気予想を下方修正。ドイツではIFO指数は6月に改善したが株価指数のDAXは3.4%の下落。AMSはブローカーが格付け評価を上げたために6%上昇。Dialog Semiconductorは四半期の売り上げ見通しを引き上げ株価は6.4%上昇

2020/6/26    金

米国ではテキサス州のアボット知事が経済の再開を止めたが、銀行監視当局がストレステストの公表を前に大手行に適用されるルールの緩和を公表し銀行株指数は3.6%の上昇。市場全体も値上がり。原油価格が上昇したためエネルギー関連も値を上げた。ライバルのエアバスが航空機製造の問題点を克服したボーイングは1%株価下落。欧州市場では、ECBが域外の銀行が提供している担保に応じてユーロの貸し付けを行うとアナウンスし株価上昇。株主が90億ユーロの補助金に対して異議を唱えていたルフトハンザは株主側が賛成に回り株価は7.1%上昇。ダイムラーが2.8%、フォルクスワーゲンが2.7%値を上げたことがけん引となりドイツ株式指数DAXは0.7%上昇

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相談について~その2

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相談の意味付けができると、ゴールに向かって進むことができる。このゴールが、『行動プラン』と『安心プラン』に分かれる。

行動プラン』から話を始めよう。『行動プラン』で一番わかりやすいのは、保険である。Aさんに相談してみたら、「生きていく上のリスクがわかったので、そのリスクに対応するためにX社の保険に加入した」というようなケースである。「相談してリスク納得して、そのリスクを打ち消すために保険に加入して安心した」というわけである。わかりやすいケースであるが、このパターンに当てはまるのは、100件の相談があれば5件以下ではないだろうか。

『行動プラン』は、“問題解決”と言葉を置き換えるとよくわかるだろう。相談者の問題を解決してくれる解決策を提案してくれて、それに向かって行動するというのが、『行動プラン』である。前述のケースであれば、問題解決策が保険であり、そのための行動は、保険に加入することである。

一方、『安心プラン』とは、名前のとおり、安心することができるプランという意味である。例えば、シングルマザーのAさんを考えてみる。家計に余裕がなく、保険料に充当できる金額も1万円程度だとしよう。Aさんは、自分が病気になったときのことを考えて医療保険に加入したほうがよいのかを、FPのCさんに相談したとしよう。「△△共済の医療タイプであれば月額2000円で加入できますよ」という回答は『行動プラン』「Aさんがお住まいの東京都であれば、通院の場合、月額1万8千円以上の自己負担は発生しませんよ」という回答は、『安心プラン』になる。もし、Aさん世帯が住民税非課税であったなら、「Aさんのケースだと入院も通院も、Aさんもお子さまも医療費は全額補助になりますよ」という回答になる。Aさんは、何も行動しないが、安心を得ることができる。相談の目的はこれで達成されることになるので、『安心プラン』がAさんにとっての解答ということになる。

行動プラン』と『安心プラン』は、どちらが優れているというものではない相談の2つの軸と考えておくとよいであろう。何らかの行動が不可欠と相談者自身が納得したとき、『行動プラン』が必要になる。Aさん御ケースでいえば、お子さまが18歳以下のときは、医療保険は必要ないかもしれないが、19歳になってしまうと公的な保障は途絶えることになる。そうなると、民間の医療保険が必要という判断になるかもしれない。『安心プラン』の先に、『行動プラン』が必要になるときもある。

FPがライフプラン分析と呼んでいるものは、相談に他ならないと、私は理解している。相談者の個人情報を聞き出すのがライフプラン分析ではない。キャッシュフロー表を作成することがライフプラン分析ではない。相談者の置かれている、社会的・経済的環境を勘案して、現在と将来のリスクを明らかにすることがライフプラン分析であり、それは、相談者とFPの相互作用という観点から定義すれば、「相談」ということになる

相談で大切なことはもう一つある。それは、ほかの専門家に任せることである。相談業務はそれ自体、専門性を必要とする業務であるが、その結果としての『行動プラン』の専門家は、相談業務とは別に存在することが少なくない。FPの場合、保険募集人を変えている割合が多いために、どうしても、『安心プラン』より、『行動プラン』、中でも、保険を中心とした解決策にたどり着くケースが少なくない。これでは、相談業務の専門家としては失格である。相談の本質は、相談者自身に意思決定をゆだねることにある。FPの務めは、問題の整理と手伝い、相談者自身が意思決定できるように適宜情報を提供することにある。したがって、相談者が出した結論をさらに深化させる専門家が必要なときには、その専門家にケースを引き継ぐことも必要になってくる。

この記事は、「週刊インシュアランス」に掲載したものを、出版社の許可を得て転載したものです。