FP-MIRAI

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次いで考えたい保障は、医療保障である。医療保障も求める内容がかつてとずいぶん変わってきた。かつては終身保険につける安い特約でしかなかった医療保障が、機能が細分化・複雑化し保険料もそれなりに必要な保険になった。

3つ目に考えたい保障が老後保障である。確定拠出年金やNISAなどの強力な競合相手が存在するので、保険の相対的な魅力が低下しているのは否めないが、年金を使った受取りを考えるのであれば、保険の存在価値はある。

さて、保険ポートフォリオを考えるときに、かつては保障の積み上げをしていたと思う。ただし、保障の積み上げをするとどうしても保険料が高くなってしまう。現在では、保険料として支払える金額をあらかじめ設定しておいて、その枠内で保険ポートフォリオを構築するほうが理に適っている。

家計調査（総務省統計局）によれば、2000年、40代後半の世帯の1か月の保険料の平均は46,133円であった。それが、2021年には、25,387円にまで45%ほど下落している。この間、可処分所得はほぼ横ばいであることを考えると、「保険の見直し」という言葉の下に、保険はリストラされてきたのである。

そうなると、全体としては厳しい保険料の総額の上限がある中で、保険ポートフォリオを組み立てるのが、現在の保険募集人の使命といえるのではないだろうか。

それでは、40代後半の世帯の保険ポートフォリオの例を考えてみたい。

世帯主

死亡保障（終身保障） 2,000円

死亡保障（定期保障） 4,000円

医療保障                4,000円

老後保障                5,000円

準世帯主

死亡保障（終身保障） 2,000円

死亡保障（定期保障） 3,000円

医療保障                3,500円

老後保障                5,000円

合計すると28,500円の保険料になっているので、総額は少し上限を超えているが許容される範囲だと思う。

保険料の総額を考えながら、保障の最適化を考えるのが、保険ポートフォリオという考えであろう。

資産運用の話をするときに、「ポートフォリオ」という言葉をよく使うことがある。本来の意味は、紙をはさんで綴じておくための紙ばさみであるが、資産運用で使う場合には、種類の異なる保有資産の配分割合という意味でつかわれる。

そして、保険にも「ポートフォリオ」は適用されると思う。保険ポートフォリオは、複数の目的の異なる保険をどのような割合で保有しているのかという意味になるであろう。

保険を販売するときには、どのような保険ポートフォリオが求められるべきかを考えたほうがよい。ポートフォリオの軸は2つである。一つは世帯主か準世帯主かということである。一昔前であれば、世帯主か専業主婦かという軸であったと思う。1990年から2000年ごろにかけて専業主婦世帯と共働き世帯はおおむね同数であった。しかし、2021年では、専業主婦世帯の割合は3割程度にまで減少している。だから、考え方としては世帯主と準世帯主という考えでよいと思う。もちろん、世帯主は男性であっても、女性であっても構わない。

もう一つの軸は、保障の内容である。最初に考えたいのは死亡保障であるが、死亡保障は2つに細分化される。一つは、遺族のための保障である。遺族のための保障ということは、保障期間は、長くてもリタイアするまでである。定期性の死亡保障ということになる。もう一つは終身保障である。ただし、終身保障は昔と少し意味が異なっている。昔の終身保障は、保障もあって、貯蓄の代わりにもなるというものであった。現在の死亡保障のニーズは、死後の整理のためのコストを用意するというものである。

(続く)