ファンド分析~ダイワ・ライフ・バランス70

ファンドの特徴

このファンドは、大和アセットマネジメントが運用するファンドで、国内外の株式と債券に投資するファンドです。このファンドは、ファンドファミリーファンド形式で運営されています。

それぞれの投資先ファンド(マザーファンド)の運用はパッシブ運用になっています。このファンドでは、基本ポートフォリオが定められています。目論見書等に明記されていませんが、基本ポートフォリオの比率を厳格に維持するという運用はされていないようです。株式の投資比率は基本ポートフォリオでは、内外の株式を合わせて70%ですが、最新の運用報告書によれば、63.4%~69.7%の間で変動しています。

収益分配金は、目論見書上は支払われると記載がありますが、これまで収益分配金が支払われた実績はありません。つみたてNISAの対象商品に指定されていることや、確定拠出年金のファンドに組み入れられていることを勘案すると、今後も、収益分配金は支払われないと思っておいたほうがよいでしょう

ファンドは2005年に設定・運用開始されていて、純資産残高も右肩上がりで積みあがってきていますが、15年以上経過した2020年9月末現在で純資産残高は、わずか80億円です。運用会社の旗艦ファンドというには、少し規模が小さすぎますね。

※ 2020年9月末時点の情報で記入しています

ポートフォリオ

内外の株式・債券に投資します。基本ポートフォリオは、日本株式45%、外国株式25%、日本債券20%、外国債券10%です

運用体制

大和アセットマネジメント

アクティブ・パッシブ

パッシブ運用(マザーファンド)
アクティブ運用(ベビーファンド)

販売会社

SMBC日興証券、大和証券、山口銀行、楽天証券、三井住友信託銀行(DCのみ)、日本生命(DCのみ)など

資産残高の推移

ファンドは2005年6月に設定。設定以来、純資産残高は基本的には右肩上がりで上昇。2020年9月では約80億円

 

購入時手数料

購入時手数料なし

信託報酬

0.242%程度(年額)

収益分配金

目論見書上は、「基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定」とありますが、設定以来、収益分配金を支払った実績はありません。

このファンドに対するコメント

このファンドは、R&Iファンド大賞や1億人の投信大賞などを受賞した“評価されているファンド”です。直近5年間のシャープレシオは、競合する他のバランス型ファンドをおおむね上回っています。少し気になるのは、パッシブ運用のファンドなのですが、長期的にはベンチマークを上回っていることです。運用報告書の記載によれば、『株式の配当について、ベンチマークが配当落ちしているのに対して、ファンドには配当金が計上されているため、ベンチマークとかい離』とあります。古いファンドなのでファンド設定当時には、配当込みの指数が公表されていなかったのかもしれませんが、運用の実態を正確に表現するのであれば、過去にさかのぼって、配当込みの指数にベンチマークを差し替えたほうがよいと思います

また、資産クラスが4種類というのも、8種類程度の資産クラスを組み合わせる、いまどきのバランス型ファンドに比べると少し物足りなさを感じる投資家がいるかもしれません。

10月第2週の市況

2020/10/5    月

トランプ大統領がコロナウィルスに感染し米国市場は大きく下落。9月の労働統計は約66万人の就労者数の増加になったが予想を下回る結果となった。下院は民主党が2.2兆ドルの景気刺激策を通過させ、上院に送ったが共和党主導の上院で承認されるかは不透明。また、ペロシ下院議長が航空業界に対する250憶ドルの支援は喫緊とコメントし、航空関連は2.3%株価上昇。アップル、Amazon、マイクロソフトなどテクノロジー関連が大きく値を下げ、不動産、公益などの分野は値を上げたため、NASDAQが大きく値を下げ、ダウの値下がりが一番小さかった。欧州市場でもトランプ大統領のコロナ陽性はマイナス要因であったが市場は幾分値を上げた。ユーロ圏のインフレ率は大きくマイナスになっておりECBには景気テコ入れの圧力がかかっている。パリでは月曜日からレストランの閉鎖などの制限が強化される。スペインのインフラ会社AGSは、フランスのライバルのVinciにCobra部門を売却するため、株価が25.8%上昇した。そのほか、フランスの電話会社が5G関連で値を上げた

2020/10/6    火

トランプ大統領が月曜日にも退院の見込みになったことが市場の楽観ムードを提供する。そのほか、米国ではホワイトハウスがコロナウィルス対策パッケージの合意の可能性に言及し市場に好影響を与えた。トランプ大統領の治療に薬が使用されたRegeneron Pharmaceuticalは7.1%株価上昇。ISMサービス指数は8月から上昇し57.8になった。株式市場は大きく値を上げた。欧州市場でもトランプ大統領の退院のニュースとコロナウィルス対策で合意が近いことが好影響を及ぼした。Cineworldは4.5万人の従業員の解雇を公表し株価は36.2%と大幅に下落。BP、Totalなどの石油メジャーは原油価格が6%以上値上がりしたことから株価上昇。関連会社がインドで合併が認められたボーダフォンは4.7%株価上昇。そのほか、スペインの銀行UnicajaもLiberbankとの合併話が進んでいることが確認され15%株価上昇

2020/10/7    水

トランプ大統領の退院により市場は安心感を取り戻し、米国の景気刺激策への期待感から欧州市場ではイールドが上昇し、銀行株を中心に値を上げた。テクノロジー、ヘルスケアは値を下げたが、旅行・レジャー、石油・ガス、自動車、保険などが上昇し、ドイツの生産高統計も堅調であったことから市場は値を上げた。ただし、米国では退院後、トランプ大統領が大統領選終了後まで民主党と景気刺激策で妥協しないとコメントし、米国では株式が値を下げる。航空、一般消費財などが値を下げた。デルタ航空は3.6%の値下がり。パウエルFRB議長も米国経済は完全からは程遠い状態と警告

2020/10/8    木

米国市場では、トランプ大統領が発言を修正し、航空業界へのパッケージを含む一部の景気対策については先行して合意することに言及したことから、航空関連は4.3%値を上げ、市場全体も大きく回復した。Fedは議事録を公開し前回の新しいアプローチは全会一致で採択されたことが分かった。Fli Lilly & Coは、FDAに実験中の新型コロナ薬を緊急使用する申請を行い、同株は3.4%値を上げた。欧州市場では優良銘柄を中心に値を下げた。セクターではヘルスケアが最も値を下げ、テレコム、メディア、不動産なども下落。ドイッチェポストはクリスマスまでの期間、堅調が予想されることから株価が3.9%上昇。四半期の売り上げが予想を超えたDialog Semiconductorも3.2%値を上げた

2020/10/9    金

トランプ大統領はインタビューで議会でコロナ対策支援の法案審議が再開されるとコメント。民主党のペロシ下院議長は航空業界の救済は国家の安全保障の問題と言及しながら、全体的な法案の合意が不可欠とコメント。欧米市場では米国の支援策の動きが前に進むと期待され株式市場に好影響。米国では航空株指数が1.6%上昇し、欧州ではIAGが10.3%、ルフトハンザが6.1%株価上昇。原油価格は1バレルあたり43ドルを超え、欧州ではBPやロイヤル・ダッチ・シェルが2%以上値を上げ、米国でもセクター指数が3.8%上昇。IBMは2社に分社化と公表し、6%株価上昇。欧州市場では、CAC40,DAX,FTSEが0.5%ないし0.9%の上昇となり3週間来の高値。銀行、旅行・レジャー、石油などのセクターが大きく上昇

 

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