2019/5/6 月
米国の雇用統計が公表され、失業率は3.6%と1969年以来の低水準となり欧米市場に好影響を与えた。Fedの利上げに対するスタンスも市場は好感。ウォーレンバフェット率いるバクスシャーハザウェイがAmazonの株式取得したと公表し、同株は3.2%の値上がり。そのため、一般消費財セクターも1.5%の値上がりとなった。NASDAQは史上最高値を更新。欧州市場でも米国の雇用統計が好感され市場は上昇。個別銘柄では、英国のHSBCが好決算となり2%上昇。アディダスも好業績から10%値を上げ史上最高値を更新した。
2019/5/7 火
トランプ大統領が中国からの2000億ドルの輸入品に対して関税を10%から25%に引き上げるとコメント。米国の株式市場では交渉の始まり程度に軽く見ていたが、市場終了後、ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表が、中国は交渉から離脱しようとしていると発言し、先物市場は大きく下落。現物株でも、中国の影響が強い半導体関連ではフィラデルフィア半導体指数が1.7%下落するなど影響あり。欧州株式も、ドイツ株、半導体を中心に値を下げ、市場全体も値下がり
2019/5/8 水
米中の貿易紛争が世界市場に悪影響を及ぼす。米国では主要株価指数が今年2・3番目の下げ幅となった。特に中国関連のボーイング（-3.9%）、キャタピラー（-2.3%）、マイクロソフト（-2.1%）、アップル（-2.7%）などが値下がり。欧州市場では、米中問題のほかに、EUが2019年の域内の経済成長を1.2%を予想し、特に、イタリアの成長率は0.1%と据え置いた。イタリア株式は0.9%の値下がり。また、工場生産受注が予想を下回ったドイツではDAXが1.6%の値下がり。米中関連でブレント原油先物が下落したことから石油・ガス関連も大きく値を下げた
2019/5/9 木
米国ではホワイトハウスのサンダーズ報道官が中国から米中問題の解決の意思を受け取っているとコメントしたが市場は、金曜日から輸入品への関税を25%に引き上げる措置が講じられれることから下落。インテルは業績見通しの悪化から2.5%値を下げる。欧米市場で旅行関連が軟調。米国ではトリップアドバイザーが11.4%と大きく値を下げる。欧州ではルフトハンザが値を下げる。欧州市場では、米中関係を楽観視し、ドイツの個別企業の業績がけん引して市場は上昇。シーメンスとワイヤーカードが値を上げた。
2019/5/10 金
米中間の貿易紛争が解決せず、トランプ大統領と習主席が電話会談することになったが欧米市場で株価は下落。日本円は値を上げて、中国元や新興国通貨は値を下げる。米国市場ではインテルが5.3%値を下げたほか、フィラデルフィア半導体指数も1.2%下落。欧州では、LVMHやグッチの親会社Keringが中国依存度が高いとして値を下げた。その他、イタリアの銀行も値下がり
