⼈⽣100年時代に求められる保障と貯蓄

先日なにげなくウェブを見ていたら「新商品「ジャスト」の裏側に迫る」という第一生命の記事広告に目がいった。新商品の販促の一環として商品開発の裏側を消費者に伝えることを目的として、お金を払って載せてもらう記事にしたものである。記事では、新商品「ジャスト」の特徴を3つに絞って紹介してあった。一つ目は主契約をなくしたこと二つ目は3大疾病や要介護状態などになったときにたくさん給付金が支払われること三つ目は、健康診断を提出して割引を受けることができるということである。

正直に申し上げれば、一つ目の主契約をなくしたことは第一生命が初めてではない。二つ目の生きているうちに一定の状態になったときに給付金がもらえるというのは、収益性の高い定期保険タイプの特約の組み合わせでしかないのではと考えてしまう。三つ目の健康診断書の提出は、自営業者ではない、サラリーマン層を狙ったもの?とも思える。それでも、営利性が求められる保険商品なので、会社の利益が透けて見えるから悪いというわけではない。会社がもうけを出せそうにない商品を売り出して、やっぱり続けられそうにないから早々に売り止めにするというような姿勢よりは、しっかりと収益が見込める商品を送り出している方が生命保険会社としては正論なのであろう。

さて、もう一つ指摘しておきたいのは、記事の中に、「⼈⽣100年時代」、「健康寿命」、「QOL(クオリティー・オブ・ライフ)」という文字が入っていることであろう。内閣が、人生100年時代構想会議を立ち上げるような超高齢社会になって、消費者としては死亡が遠くに感じられるようになったのではないだろうか。死ぬことも考えないといけないけど、その前に生きるためにどうしたらよいのか。金融の分野にも、生きていくために必要不可欠な金融商品を用意してほしいという要望が突き付けられているのだと思う。

確かに、保障の観点から考えると、第一生命の「ジャスト」のような商品が求められるのかもしれないが、貯蓄の面からも消費者のニーズに応えられる保険があるとよいと思う。例えば、複数の終身保険を特約化して1つのパッケージにしてしまうというのはいかがであろう。一つは、無解約返戻金型の終身保険。一つは、外貨建ての終身保険。そして、もう一つは、終身保険に変更できるオプションの付いた投資信託。

無解約返戻金型の終身保険は、定期保険を伸ばしたものと考えることができる。これだけだと、中途解約の場合に、何も戻ってこないというリスクがあるので、全部がこのタイプの保険だと困る。しかし、一部であれば問題が小さい。外貨建て保険は、現在販売されている平準払タイプのものが基本。一時払のものを買い増しできるようにしてもよい。そして、終身保険に変更できるオプションの付いた投資信託は、運用と保険の”いいとこ取り”を狙ったものになる。

運用に透明性があり、運用効率が高い投資信託と、死亡時に税制面でメリットがあり、さらに、保険金を通じて遺産の分配方法に柔軟性をもたらせてくれる終身保険組み合わせるのである。「ジャスト」のような商品は、保障の多様性とそのニーズの時系列による変化に対応できることを謳っている。これは、悪いことではない。一方、貯蓄の部分についても、消費者はそういった柔軟性を確保しておきたいと思っている。

投資信託と終身保険を対立するものとしてとらえるのではなく、大きな商品の一部になっていると、商品の中での柔軟性が生まれる。もっとも、大きな商品にすればするほど、説明が煩雑になり、募集態勢を整備するのにコストがかかるという負の側面も予想される。それでも、そう遠くない将来に、ポートフォリオ型の終身保険が登場するような気がしている。

 

この記事は、週刊インシュアランス(生保版)に掲載したものです

7月第2週の市況

前週の市況はコチラ

2018/7/9    月

米中の課税合戦はエスカレートし中国の株式時価総額の5分の1が焼失した計算だが、米国市場では6月の雇用統計が予想以上に堅調であったことが株式市場に好影響を与えた。ただし、賃金の伸びは抑えられていることから、米ドルが値を下げ国債が値を上げた。Biogenが薬品テストで好結果を示し株価が上昇。半導体メーカーやソフトウェアメーカーも堅調でテクノロジー銘柄を中心に値を上げる。欧州市場でも米国の雇用統計が好感され値上がり

2018/7/10    火

SP500はここ3カ月で最大の上昇となり、銀行株が3%近く上昇。産業、エネルギー、耐久消費財などのセクターも値上がりした。バンクオブメルルリンチのレポートによれば2018年尾決算は好調と予想されている。Twitterは、偽装アカウントを700万閉鎖し、株価は5.4%の下落。欧州市場でも2週間来の高値となり、シーメンスなどの産業株や金融株、さらに、LVMHなどの高級品関連株も上昇

2018/7/11    水

米国市場では、ペプシコが好業績となり4.8%の値上がり、P&Gやコカ・コーラなども値上がりし、SP500は2月1日以来の高値となった。ノルウェーの労働者がストライキを予定しているため原油が供給懸念となり値上がり。欧米市場では関連銘柄が上昇。欧州市場では、前日に引き続き、シーメンスやドイッチェポストなど、あるいは、輸出に依存しているLVMH、Keringなどが上昇

2018/7/12    木

米国が中国に対して追加で2000億ドル分の追加関税を公表し、欧米市場とも下落。リビアが港を再開させたことから原油価格も下落して、エネルギー関連が下落。米国内では中国と関連の強い半導体や資源関連株などが大きく下落。欧州市場でも状況は同じで、輸出主導型のドイツのDAXは1.5%の下落。資源関連株はセクターで3.3%下落した

2018/7/13    金

米国市場では、中国との関税合戦に影響の少ない、テクノロジー関連がけん引して市場は上昇。ソフトウェア会社のCA IncはBroadcomが買収すると公表し株価が18.7%上昇。Broadcomは13.7%値下がり。その他、マイクロソフトが2.2%値を上げるなど、FB,Amazonなどが堅調で市場をけん引。デルタ航空は好調な四半期業績を公表し1.8%上昇。欧州市場では、21世紀フォックスに買収される英国のSkyが3.4%値を上げるなどメディア銘柄にけん引されて市場は上昇