2月第2週の市況

2018/2/5    月

米国では主要な3つの株式指数が2%前後下落する大幅な下落となった。労働統計が公表され就労人口の伸びは予想以下であったが賃金の上昇が8年半で一番の上昇となったことによりインフレ懸念。イールドが急上昇し、アルファベット、アップルからエクソンモービルまで幅広く下落。欧州市場でも値下がりし、投資銀行部門の収益が悪化したドイチェバンクが大きく値を下げ、エアバスなども値を下げ市場は軟化

2018/2/6    火

米国株式は2011年8月以来の大幅な値下がりとなった。SP500は4.1%値を下げ、ダウは一時1600ポイント近く値下がりした。金曜日に公表された労働統計で賃金上昇率が目立ちインフレ懸念となったことが要因。安全資産である金と債券の価格が上昇。欧州でも状況は同じで株式市場は軟化、ドイツの国債のイールドは2年来の高値水準に上昇

2018/2/7    水

米国株式は、テクノロジー、消費耐久財、産業といったセクターのけん引により上昇。原油、銅、イールドはともに低下。個別銘柄では、デュポン、ホームデポが上昇。ボラティリティ指数は低下。欧州市場では2017年8月の水準医まで株価低下、すべての業種で株価低下。銀行は業種として2.8%値を下げ、中でも、クレディスイスは6%値を下げた

2018/2/8    木

米国ではイールドとボラティリティが上昇し、商品価格が下落。方向性のない市場だったけど最後の15分で市場は大きく下落。シカゴ連銀のエバンス総裁はさらなる利上げについて必要性を強調。アップルは2.1%値を下げる

2018/2/9    金

米国株式市場では金利上昇への懸念が払しょくされずダウが1000ポイント以上値を下げた。取引時間の最後の1時間で大きく値を下げた。イングランド銀行は早期の利上げを示唆し、ポンドは上昇。安全資産ということで日本円も上昇。ユーロが値を下げた。米国10年物債券イールドは2.884%とここ4年で最高の水準になっており、ボラティリティ指数も2倍に上昇。欧州市場でも、株式市場は値下がりし、ボラティリティは上昇。ドイツではフォルクスワーゲンやBASFといった消費耐久財が値を下げ、産業株の代表銘柄のようなABBも大きく値を下げた

 

1月第4週の市況

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2018/1/22    月

米国株式は消費関連にけん引されて上昇。ナイキ、フィリップモリス、ホームデポなどが上昇したが、通年の利益予想が芳しくなかったIBMや初めて四半期決算で赤字を計上したアメックスなどが下落してダウの値上げ利幅に上限を付けた。欧州では、アディダスやSEBといった消費関連が値を上げ、中国の影響を受けて金属価格が値を上げたため資源関連株も上昇

2018/1/23    火

米国では上院で政府機関の閉鎖を回避するための法案が可決され米国株式は上昇。フランスのサノフェと米国のGelgeneの合併の話がバイオ関連の株式を引き上げた。WTIと金は上昇し、米ドルは対ユーロで軟化。欧州ではスペインのサンタンデール銀行が上昇し銀行株を引き上げ、オレンジとドイッチェテレコムの合併をル・モンドが報じいずれも上昇

2018/1/24    水

銅価格が下落したがWTIは62ドルを超えたNetflexが10%、トラベラーズは5%値を上げたが、ジョンソン&ジョンソンが4.3%値を下げ、減税法案で136億ドルの課金が発生するP&Gも3%値を下げる。トランプ大統領は中国や欧州に対して、洗浄機やソーラパネルの関税を承認。欧州ではカルフールが3.2%値を上げ、コスト削減によりLogitechは8%上昇。Easyjetが収益良好により5%以上値を上げ、ハンガリーのLCC Wizz Airがイタリアのアリタリアを買収すると報じられ5.3%値を上げた

2018/1/25    木

SP500は方向性ののない市場となり横ばい。ロス商務長官がダボスで中国の知的財産権について発言、ムニューシン財務長官が弱いドルを歓迎する発言。GEは売り上げが5%下落し赤字に転落。収益の増加速度が緩和したテキサスインスツルメンツが8.5%値を下げる。NASDAQと米ドルが下落

2018/1/26    金

ムニューシン財務長官が昨日弱いドルを歓迎したが、トランプ大統領が強いドルを主張して市場は混乱したが、ダウとSP500は史上最高値を更新。トランプ大統領の発言でイールドは上昇。個別銘柄では3Mやインテルなどが値を上げ、キャタピラーやスターバックスが値を下げた。いずれも四半期決算関連の動き。欧州では、ドラギ総裁が2018年に金利は上げないとコメントし、欧州株式は軟化