3月第1週の市況

2021/3/1    月

米国市場では方向性のない動きとなったが、最近値を下げていたテクノロジー関連が値を上げてNASDAQは上昇、SP500は横ばい、ダウは値下がりという市場になった。債券のイールドはほぼ1年で最高の水準にあるが、最近値を上げていた金融やエネルギーが、それぞれ、2.0%、2.3%と大きく値を下げた。その代わりに、昨日値を下げていた、アップル、マイクロソフト、Amazon、alphabetなどが株価を上げる。Salesforceは通期の利益が予想以下となり株価は6.2%値下がり。欧州市場でも債券イールドは2月に最高の上昇となり、資源株は4.2%値を下げた、公益、ヘルスケア、消費財などの分野はイールド上昇の影響を受けて値下がり。ベルギーの通信企業Proximusは2021年の予想収益が低調で下落

2021/3/2    火

米国では1日の上げ幅が6月以来の水準となった。1.9兆ドルのコロナ対策は下院を通過し上院に審議が移った。ジョンソン&ジョンソンは1回の接種で済むワクチンの出荷を始めた。10年物のイールドは1.449%に下落。ISM製造業指数は新規受注の貢献もあり3年来の上昇となった。アップル、マイクロソフト、Facebook、Amazonなどが上昇し、zoomは四半期決算が好調で10%の株価上昇。ユナイテッド航空が737MAXを25機注文したことからボーイングは5.8%株価上昇。欧州株式もここ4か月で最大の上昇。旅行・レジャー株は3%以上の値上がり。英国では財務相が減税とコロナ対策の表明をするとみられ株価上昇。IAGは7%の株高

2021/3/3    水

米国市場では、アップルが2%値を下げ、Teslaが4%以上値を下げることになりテクノロジー関連が値を下げ、市場全体も値下がり。ただし、10年イールドは安定しており、3例目のコロナワクチンも承認され、コロナ関連の景気対策も成立に近づいていることから市場の環境は悪くない。Nielsenはビデオ広告部門の売却を公表し株価は7.6%の値上がり。欧州株式は、石油や商品関連の株式が値上がりしたことから上昇。ECB幹部が低金利の維持と発言したこともあり債券市場は安定

2021/3/4    木

欧米市場ともにイールドの上昇が足かせになった。米国ではアップル、マイクロソフト、Amazonなどのテクノロジー大手が高値観から売られ、ラッセル1000に代表される景気感応株が上昇。ISMサービス指数が公表されたが、予想外に鈍化。エクソンモービルは配当を引き上げる計画を公表し株価上昇。欧州市場でも、景気感応株の上昇と債券市場でのイールドの上昇の影響が相殺されて市場は横ばい。自動車や旅行関係が強く、ヘルスケア、テクノロジーが値を下げた。英国では銀行に対する課税が見直される方向で銀行株が値上がり

2021/3/5    金

米国市場では株価は下落、特に、NASDAQが大きく下落。パウエルFRB議長は現在の金融政策の継続を強調し、金利の上昇に対応を採らないと受け止められ、発言の直後にイールドが上昇。原油価格が上昇したため石油関連が値を上げたが、アップル、Tesla、Paypalなどの銘柄が値下がり。欧州市場でも株価が下落。鉱業関連とテクノロジー株が値を下げた。鉱業関連は、Rio Tonto、BHP Billitonが配当落ちとなり、それぞれ7.7%と5.8%の値下がり。ASML Holdingsは中国への半導体機械の輸出が延期となり株価は6.1%下落
 

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GW7つの卵~バランス型ファンド

ファンドの特徴

このファンドは、日興アセットマネジメント株式会社が運用するバランス型ファンドです。国内:海外の投資割合は、おおむね50%ずつ、株式:債券の投資割合は7:3が基本配分となっています。このファンドの運用の特徴は、それぞれのアセットクラスの実質の運用は、スパークス、シュローダーなどその分野に強い運用機関が担当していることです。それぞれの運用スタイルは、市場の平均以上の運用成果を目指すアクティブ運用です。さらに、資産配分についても、日興グローバルラップ(日興GW)、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクが投資判断を行ってアクティブに運用しています

日本株式(TOPIX)と比較すると、長期的にみて、リターンが高く、リスクが低くなっています。2005年11月から2021年2月までの期間でシャープレシオを計算すると、ファンドが0.25、TOPIXが0.06となります。

収益分配金は、一定の水準を維持するというよりは、ファンドの純資産が増えるとその増分に応じて分配金を支払うスタイルです。設定以来、支払われた収益分配金は、1万口当たり10880円になっています。
※ 2021年2月末時点の情報で記入しています

ポートフォリオ

基本配分比率では、日本株式29%、海外先進国株式39%、日本債券20%、海外債券12%。資産配分比率は変動あり

運用体制

マルチマネージャー方式

アクティブ/パッシブ

アクティブ運用

販売会社

りそな銀行、七十七銀行、野村證券、SMBC日興証券、楽天証券、伊予銀行、紀陽銀行ほか

資産残高の推移

ファンドは2003年に設定・運用開始されていて、リーマンショック前後に6000憶円を超えるまで純資産総額が増加しましたが、その後、急落し、2014年には1000億円を下回り、2021年2月末現在で純資産残高は、約490億円

購入時手数料

3.3%(伊予銀行)

信託報酬

1.98%

収益分配金

目論見書上は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額を分配金の原資とし、日興アセットマネジメントが基準価額水準、市況動向などを勘案して決定するとあります。直近の分配金は600円でした。

このファンドに対するコメント

日本では運用期間が長い部類に分類されるバランス型ファンドです。資産クラスにREIT(不動産投資信託)が含まれていませんが、これはファンドの設定が2003年と比較的古く、その当時、日本のREIT市場が十分に整備されていなかったということが要因になっているのかもしれません。

運用成績は、可もなく不可もなくという水準です。ただし、ここ5年でみると、当社のレポートで毎月お届けしているeMAXISバランス(8資産均等型)よりパフォーマンスは上です。昔のファンドということで、かなり信託報酬が高くなっていますので、信託報酬を引き下げればもっと魅力的なファンドになります。さらに、購入時手数料が最大で3.3%のまま放置されていることも投資家にとっては大きな不利益です。マネージャーの運用能力そのものが低いわけではなく、手数料の負担が大きく、そのため、運用成績や投資効率が引き下げられている感が否めません