ダイバーシフィケーション(多様化)

LGBTはマイノリティ

全体の約6%。30人のクラスであれば、少なくとも一人は該当する割合である。この割合は、LGBTに該当する人の割合である。L(レズビアン)G(ゲイ)B(バイセクシャル)T(トランスジェンダー)の頭文字をとってLGBT。LGBTより少し広い概念が性的マイノリティ。LGBTだけでもマイノリティには変わりはない。LGBTに該当する人がクラスに少なくとも一人存在するわけである。カミングアウトしている人はさらに一部の人なので、私たちは、LGBTの人と出会っても意識していない場合が多い。

心の性とからだの性

現在、保険の申込書には「男性・女性」という記入欄がある。多くの保険の場合、保険料率は男女で異なるため仕方がないのかもしれないが、最近、エンディングノートを作っていて、当事者から少し配慮してほしいといわれたことがある。これは、LGBTの中でも、Tに該当する人の悩みである。男性に〇を付けたくないし、女性にも〇をつけたくないということらしい。もっとも、心の性とからだの性の組み合わせを考えると10や20では収まりがつかないらしい。だから、申込書のチェック欄を増やす対応はあまり現実的でない。エンディングノートの性別は、私は、自分で自由に書き込んでもらう方式にした。生まれた時の性別は男性(Male)であったが、自認している性は女性(Female)のケースをMTF(Male To Female)、その反対に、生まれた時の性は女性であったが、自認している性は男性というケースをFTM(Female To Male)という。

保険とLGBT

いずれのケースでも保険に加入するには、少しハードルが高い。加入自体を断ることはできないだろが、当事者の方が安心して情報を開示できる募集人はどの程度いるだろうか。さらに、性別を変更したときの手続きはどうなるのであろう。男女の料率を変更して以後の保険料を変更する。変更時点で責任準備金の差額を清算するという手続きで問題ないと思うのだが、実際は、あまり受け付けてもらえないらしい。ホルモン注射などの治療を受ける可能性があるのでリスクが高まると説明される場合もあるらしい。しかし、この説明は合理的でない。会社がリスクと考えるのであれば、最初から告知を求めておく必要があるように思う。これは、職業が変わってリスクが上昇しても保険料率を変更しないのと同じだと思うがいかがであろう。

そのほか理由として考えられるのは、ITシステム上の問題である。そもそも性別は変更するような手続きが用意されていないのであれば、これは対応が難しいだろう。といっても、内部システムの不具合を理由に、顧客の申し入れを断るというのも合理的でない。

その他、LGBT全体の問題として、保険金受取人の問題も挙げられる。一部の保険会社では、パートナーを保険金受取人として指定することを認めているようであるが、全体的な動きにつながっていない。保険会社が認めていない場合は、保険金受取人の変更を遺言にしておき、被保険者死亡後に保険金受取人を変更する通知を行うことが考えられる。ただし、遺言によらずとも実質的なパートナーであれば保険金受取人の変更を認めるのが合理的であると思えるがいかがであろう。

ダイバーシフィケーションの意味

さて6%という数字に戻ろう。マイノリティといいながら6%という数字はかなり大きなマイノリティである。しかし、マイノリティはLGBTだけではない。厚生労働省の統計によれば、障がい者も6%くらいの数になっている。LGBTと障がい者の重複を無視すれば、合計すると12%。こうなるとマイノリティとはいえないような数字になってくる。ダイバーシフィケーション(多様化)とはマイノリティのために何かをしてあげることではなく、マイノリティの要望にもしっかり対応して、信頼を得ることによって、市場の規模を維持することなのだと思う。

「投資信託エキスパートハンドブック」絶版

出版社からご連絡があり、「投資信託エキスパートハンドブック」が絶版されることになりました(*_*)

この本は、現在の、SMBC日興証券のネット部門にコラムとして掲載させていただいた本を、当時のファイナンシャル・アドバイザーの編集長が拾ってくれて書籍化された思い出の本です。

編集長が自由に書かせてくれたおかげで、ほぼ私の書きたいことをそのまま書かせていただいたものです。あまり難しく書いたつもりはありませんが、あまり易しい本にもなっていません。

「金融商品を販売する人には知っておいてほしい」というのが、編集長と私の一致した点であったと思います。

”分散投資と長期投資”という言葉だけが世の中で知名度を増し金融機関の暴走を止められるのは金融庁だけという状態になり、さらに、”iDeCoやNISA”といった言葉だけに踊らされようとする時代に、特に、金融商品の売り手(ことさら中立性だけを強調しファイアンスの知識が不足している)FPに読んでいただきたい

というのが私の本音でした。

お買い上げいただいて読んでいただいたみなさま、ありがとうございました。

まだ読んでいないという方、特にお金を出して読んでいただくほどの本ではありません。

いつかはタダでもらえるだろうと思っている方。ごめんなさい、もう差し上げることはありません。もっとも、今まで差し上げていないのであれば、絶版になっていなくても差し上げなかったと思います。

iDeCoの講演を聞いて思ったこと

先日、きんざいのFPシンポジウムに参加させてもらいました。iDeCo(確定拠出型年金・個人型年金)のお話を、お二人の専門家(竹川さんと大江さん)から聞いてきました。

お二人ともお話はとてもお上手で、聴いていてあっという間に終わってしまったのですが、どうも聞いた後に覚えているのは、税金の話ばっかりで、『税金の話>年金の話>運用の話』といったイメージが頭に残りましたもう少し運用の話が聞きたかったなぁというのが私の感想です。

講師のお話が上手だったのでよい制度だと思って聞いていましたが、あとで整理して考えると、

(1)掛金が所得控除になるのは・・・〇

(2)受取時の税制は問題あり・・・△(これはセミナーでよくわかりました)

(3)年金として受け取ることを前提にしていないので年金の機能は不完全・・・×

(4)投資教育はとっても難しそう・・・?(まあFPが適当なのだろうけど・・・本当に??)

改めて思ったのは、業界を分断するのではなく、強いところを連携させた制度にしてほしいなぁということです。生意気にも、改革案を描いてみました。運用は運用会社、年金は保険会社、販売管理の窓口は銀行というハイブリット型です。時間があれば、しっかりした記事にします。

きっと、国を挙げてこの改革をするのは大変なので、保険会社が同じような商品を創ればよいと思います。それなら、個別企業でできる話です。これは、変額年金を作った直後から頭に思い描いていたことなのです。

 

7月のアクセスランキング

1.ワイン検定

とっても個人的な書き込みだったのですが・・・FPの友人の池さんと保険会社以来の友人の高林さんのお二人が、ともに、ワイン検定を開催されることがわかりました。

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8月7日に行うFP協会認定継続研修の告知です。レジュメ120枚をすべて動画で公表しています。

 

Breixt(英国のEU離脱)に対する投信会社の臨時レポート

ファイナンシャルプランナーの杉山です。近代セールス社のファイナンシャル・アドバイザー誌の連載で、Breixtに対する投信会社の臨時レポートについて書かせていただきました。

6月27日時点で各社が公表しているレポートをチェックしたものです。

結果だけお話ししておくと、一番参考になった臨時レポートは、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社のレポートでした。

株式チームのヘッドが書いているという体裁もよかったですし、アクティブ運用マネージャーとしての洞察もうかがえるよいレポートでした。

今回のような市場に大きなインパクトを与えるイベントが発生したとき、パッシブ運用のマネージャーのレポートを読んでも役に立ちません

なぜなら、市場に身をまかせているのがパッシブ運用のやり方であるからです。市場で起こった出来事については情報を流してくれますが、これから先どうしようと考えるのであれば、その答えはアクティブ運用のマネージャーが持っています

もっとも、アクティブ運用のマネージャーは手の内を全部見せてしまうと、まずい場合もありますから完全に開示しているわけではないでしょう。

ところで、2番目によかったと思ったのは、野村アセットマネジメントのレポートでした。

こちらは、ものすごい解説が載っていたわけではないのですが、簡潔にまとめられていて、販売員が手にして説明できる内容のものでした。

くわしくは、10日前後に発売になる、ファイナンシャル・アドバイザー(NO.213 2016年8月号)をご覧ください