公的保障と私的保障の例

公的保障と私的保障については、具体的なケースを考えるとよりイメージしやすくなります。大腸がんで人工肛門を作った場合を考えてみましょう。

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65歳以上で、要介護と認定されれば無条件で介護保険の対象となります。40歳以上64歳以下であれば、回復の見込みがないと判定されると対象になります。障がい者総合支援法の場合、身体障がい者手帳の交付を受けると給付を受けることができます。

民間の介護保険は、公的介護保険に連動して給付を受けるものが主流です。公的介護保険で対象となったとしても、その程度が軽いために、介護保険の給付対象にはならないものもあります。一方、がん保険であれば、がんと診断確定されれば、給付の対象と07なるでしょう。

介護保険を選択するときには、必要保障マップを使って、ほかの保険の給付と重複がないか確認しましょう。

ファイナンシャルプランナーが考える ワンルームマンション投資【2】

前回の続きです。

ワンルームマンション投資について、IRR(内部収益率)を使って、投資効率を測ります。

当初のIRRは4.3%。投資効率としては魅力的な水準です。

しかし、固定資産税等を加味するとIRRは3.8%に下落します。

そして、売買手数料等を加味するとIRRはさらに3.4%に下落します。

さらに、家賃の低下や空室を見積もるとIRRは1.5%まで下がります。

この水準は、預貯金の利回りよりは高い水準ですが、株式投資信託などの期待利回りよりは低い水準です。

ファイナンシャルプランナーが考えるワンルームマンション投資【2】