相談について~その2

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相談の意味付けができると、ゴールに向かって進むことができる。このゴールが、『行動プラン』と『安心プラン』に分かれる。

行動プラン』から話を始めよう。『行動プラン』で一番わかりやすいのは、保険である。Aさんに相談してみたら、「生きていく上のリスクがわかったので、そのリスクに対応するためにX社の保険に加入した」というようなケースである。「相談してリスク納得して、そのリスクを打ち消すために保険に加入して安心した」というわけである。わかりやすいケースであるが、このパターンに当てはまるのは、100件の相談があれば5件以下ではないだろうか。

『行動プラン』は、“問題解決”と言葉を置き換えるとよくわかるだろう。相談者の問題を解決してくれる解決策を提案してくれて、それに向かって行動するというのが、『行動プラン』である。前述のケースであれば、問題解決策が保険であり、そのための行動は、保険に加入することである。

一方、『安心プラン』とは、名前のとおり、安心することができるプランという意味である。例えば、シングルマザーのAさんを考えてみる。家計に余裕がなく、保険料に充当できる金額も1万円程度だとしよう。Aさんは、自分が病気になったときのことを考えて医療保険に加入したほうがよいのかを、FPのCさんに相談したとしよう。「△△共済の医療タイプであれば月額2000円で加入できますよ」という回答は『行動プラン』「Aさんがお住まいの東京都であれば、通院の場合、月額1万8千円以上の自己負担は発生しませんよ」という回答は、『安心プラン』になる。もし、Aさん世帯が住民税非課税であったなら、「Aさんのケースだと入院も通院も、Aさんもお子さまも医療費は全額補助になりますよ」という回答になる。Aさんは、何も行動しないが、安心を得ることができる。相談の目的はこれで達成されることになるので、『安心プラン』がAさんにとっての解答ということになる。

行動プラン』と『安心プラン』は、どちらが優れているというものではない相談の2つの軸と考えておくとよいであろう。何らかの行動が不可欠と相談者自身が納得したとき、『行動プラン』が必要になる。Aさん御ケースでいえば、お子さまが18歳以下のときは、医療保険は必要ないかもしれないが、19歳になってしまうと公的な保障は途絶えることになる。そうなると、民間の医療保険が必要という判断になるかもしれない。『安心プラン』の先に、『行動プラン』が必要になるときもある。

FPがライフプラン分析と呼んでいるものは、相談に他ならないと、私は理解している。相談者の個人情報を聞き出すのがライフプラン分析ではない。キャッシュフロー表を作成することがライフプラン分析ではない。相談者の置かれている、社会的・経済的環境を勘案して、現在と将来のリスクを明らかにすることがライフプラン分析であり、それは、相談者とFPの相互作用という観点から定義すれば、「相談」ということになる

相談で大切なことはもう一つある。それは、ほかの専門家に任せることである。相談業務はそれ自体、専門性を必要とする業務であるが、その結果としての『行動プラン』の専門家は、相談業務とは別に存在することが少なくない。FPの場合、保険募集人を変えている割合が多いために、どうしても、『安心プラン』より、『行動プラン』、中でも、保険を中心とした解決策にたどり着くケースが少なくない。これでは、相談業務の専門家としては失格である。相談の本質は、相談者自身に意思決定をゆだねることにある。FPの務めは、問題の整理と手伝い、相談者自身が意思決定できるように適宜情報を提供することにある。したがって、相談者が出した結論をさらに深化させる専門家が必要なときには、その専門家にケースを引き継ぐことも必要になってくる。

この記事は、「週刊インシュアランス」に掲載したものを、出版社の許可を得て転載したものです。

6月第3週の市況

2020/6/15    月

米国市場では、金融とテクノロジー関連がけん引して市場は上昇したが、週単位でみると3月以来の大きな下落となった。個別銘柄ではAdobeがクラウドサービスが堅調で予想以上の四半期利益を計上し株価は4.9%上昇。アパレルのLululemon Athleticaは予想以下の利益となり3.9%の下落。欧州市場でも市場は幾分上昇した。ただし、旅行・レジャー分野は最悪で、原油価格が上昇したことで、BP、RDS、Totalは0.6%から1.7%上昇。イタリアでは市場全体は少し値を上げたが、経済相が経済成長率が政府予想の8%より悪化するとコメント

2020/6/16    火

米国ではFedが債券購入プログラムで社債の購入を始めると公表し、すべてのセクターで株価上昇。イスラエルがコロナウィルスワクチンを購入する交渉を始めたと報じられたModernaは7.4%上昇。欧州市場では、中国の北京でコロナウィルスの感染が増加していることから下落。鉱業や旅行・レジャーの分野が値を下げる。BPは175憶ドルの資産の評価減を公表し2.2%値を下げる。H&Mは販売が下落したが、予想以下であったために株価は幾分上昇

2020/6/17    水

欧米市場では大きく値上がり。トランプ政権のインフラ関連の1兆ドルの景気刺激策が明らかになり、また、5月の個人消費も大きく改善したことから、市場はエネルギーやヘルスケアを中心に値を上げた。建築業界のセンチメント指数が改善したことからHome Depotは3.6%上昇。肺がん薬の試験が最終段階で成功したと公表したEli Lillyは15.7%株価上昇。欧州市場でも、ここ1か月で最大の値上がりとなった。旅行、建築、自動車、銀行などのセクターが3~4%上昇した。ドイツのルフトハンザは2万2千人の人員削減について労働側と6月22日までに合意を目指すと公表し2.5%の値上がり

2020/6/18    木

米国ではオクラホマで新規感染者数が最高を更新し6つの州で大きく感染者数が増加していることを受けてSP500は値を下げた。住宅ローンの新規申込数はここ11年半で最高になったが、5月の新規住宅着工は予想を下回る水準であった。オラクルは収益が予想を下回り5.6%の値下がり。ノルウェージャンクルーズはクルーズ中止を9月まで延期すると公表し8.4%の値下がり。欧州市場では米国の景気刺激策を好感して値上がり。英国の再生可能エネルギーのSSEは通年の配当を確保し予想以上の利益を上げたことを公表し9.1%値上がり。オンラインファッションのBoohooも決算が堅調で6.6%値上がり。オランダの郵便PostNLも通期の利益が大きく予想を上回ると公表し18%株価上昇

2020/6/19    金

米国市場では、ダウは値下がりしたもののSP500とNASDAQは値を上げた。コロナウィルス拡大の懸念が市場に蔓延している。エネルギー関連が好調で、不動産が値を下げた。食品販売のKrogerが今期の収益が予想を上回ったことを公表したが2020年通期については何ら公表がなく同株は3.0%値を下げる。Spotify Technology SAはワーナーブラザーズ等とDCコミックスを販売する提携を締結し12.7%株価上昇。NY地裁はBiogenとジェネリック製薬のMylanの特許問題について、Mylanを指示したことから、Biogenは7.5%値を下げ、Mylanは2.3%値を上げた。欧州市場は下落。ドイツのWirecardは会計士が2019年度の監査を拒否し21憶ドルの資産に疑義が生じ株価は6割以上下落。スペインの代替エネルギーシーメンス・ガメサはCEOが交代し第3四半期が赤字になると公表し株価は7.6%下落 

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