2019/5/13 月
米国市場では米中問題から当初値下がりする展開となったが、トランプ大統領とムニューシン財務長官が対話が建設的であったとコメントしたことから市場はリバウンドし、幾分値を上げて終了した。個別銘柄ではウーバー・テクノロジーズがIPO価格から7.6%値を下げ、シマンテックは利益が悪化することを公表し12.5%値を下げた。欧州市場では、ドイツのティッセンクルップが3割弱値を上げて市場をけん引したほか、低金利のため不動産や公益といったディフェンシブな銘柄が上昇。
2019/5/14 火
米国と中国が貿易戦争で関税を相互に引き上げることになり、欧米市場では投資家がリスク資産から安全資産に回避する動きが見られた。米国ではイールドが6週間来の低い水準に下落し、金価格が上昇。NASDAQは今年に入って一番の下落となった。アップルが5.8%、ボーイングが4.9%、キャタピラーが4.6%など中国関連株式が大きく下落。欧州市場でも、ディフェンシブな公益などへの資金の移動が目立った。中国依存の強いドイツのDAXは1.5%の値下がり。
2019/5/15 水
トランプ大統領は米中の貿易戦争について、少し言い争いがあるが交渉は継続しているとコメントし、北京サイドも交渉は続いていると呼応。欧米以上は安心感からリバウンド。米国ではボーイングが値を上げたほか、フィラデルフィア半導体指数も大きくリバウンド。IPO以来値を下げていたUberは労働省がドライバーは雇用者ではないと断定し、とそのライバルLyftとともに大きく値を上げる。欧州市場では自動車や半導体といった中国関連銘柄を中心にリバウンド。コメルツバンクはUniCreditが買収価格を上げたため4.3%株価上昇。Unicreditは1.7%の値下がり。その他、日産の業績が悪かったことからRenaultが2.3%値下がり
2019/5/16 木
米国では4月の小売販売が減少し、さらに、工業生産も低下したという統計が公表されたが、米中対話が継続していることへの期待感から市場は上昇。デパートのMacy’sは業績見通しを公表したが米中問題で家具部門が影響を受けると公表。同株は0.5%値を下げた。昨日、運転手が雇用関係にないと判断された、UberとLyftは引き続き値を上げる。欧州市場でも自動車関連がけん引して市場は上昇。ただし、イタリアでは副首相にEUルールを守れないとの発言があり、イールドが上昇
2019/5/17 金
米国市場では企業収益が堅調なことと経済統計がよかったことから市場は上昇。ウォルマートやシスコシステムズは四半期決算が堅調で株価上昇。また、低金利の影響で4月の新築住宅着工数が予想以上となった。住宅関連は堅調。一方で、中国のHuaweiから米国企業が物品を調達するためには事前に承認が必要となり、Qualcomn、Mircon Technologyなどのサプライヤーを中心に値を下げる。欧州でもHuawei関連の影響はあったが、ティッセンクルップ、ネスレやオスラムのM&A関連のニュースが市場を引き上げた
