2026/4/13 月
米国市場では、中東問題の展開に注目が集まる中、テクノロジー株が伸びて値を上げたNASDAQ以外のダウとSP500は値を下げる展開となった。また、ガソリン価格の高騰により3月の消費者物価指数は2022年半ば以来の大幅な上昇になった。BroadcomとNvidiaはそれぞれ4.7%、2.6%株価が上昇し、テクノロジー株をけん引。第1四半期の決算公表を前にして銀行関連は値を下げた。TSMCの米国上場株は第1四半期の売り上げ予想を公表し1.4%株価上昇。欧州市場では株価上昇。ブルームバーグがウクライナとロシアが取引する可能性を報じたことから、航空・防衛セクターが大きく値下がり。Rheinmetall、Leonardoなどが5%以上株価下落。建築、金融、テクノロジーなどのセクターは値を上げた。スペインのエネルギー関連のRepsolは第1四半期の業績が予想を下回り5.8%の株安になった
2026/4/14 火
米国では午後にトランプ大統領がイランは取引を従っているが米国は核兵器を保有するいかなる合意も受け入れないと表明し、市場では合意への期待感から株価指数は値を上げた。マイクとソフトが3.6%値を上げ、Oracleは12.7%値を上げるなど、テクノロジー関連が市場をけん引した。防衛的な公益や日用消費財といったセクターは値下がり。第1四半期の決算の最初にゴールドマンサックスが決算を公表したが、債券や通貨、商品などの収益が芳しくなく株価は値下がりしたが波及は限定的であった。欧州では米イランの交渉がうまくいかなかったことから、株式市場は値を下げた。英国のフィンテック企業WiseはNASDAQ上場の前に株価が6.5%上昇。RheinmetallやBAE Systemsといった防衛関連が2%以上株価上昇。ブローカーが目標株価を引き下げたためにDeutsche Telekomは6%株価下落
2026/4/15 水
米国とイランの直接対話が来週パキスタンで再開されること、米国のルビオ国務長官がイスラエルとレバノンを招いて直接対話に入ったことなどを受けて、株式市場は史上最高値付近まで回復した。フィラデルフィア半導体指数は5日連続で史上最高値を更新した。ETFが好調であったBlackRockは第1四半期増益となり株価は3%上昇。同様に四半期決算が好調であったCitigroupはここ20年で最高の株価に上昇。一方、JPモルガンやウェルズ・ファーゴは決算が好調ではなく、株価も値を下げた。United AirlinesとAmerican Airlinesが合併するとの話が持ち上がり、両社とも株価上昇。欧州市場でも中東情勢の対話再開により株式市場は1%以上値を上げ、原油価格は1バレル当たり100ドルを下回ることになった。テクノロジー関連が好調で、BE Semiconductorが5.3％株価上昇したほか、ASML,ASMIなども株価上昇。原油価格が下がったため、ShellやBPはいずれも2%株価下落。LVMHは戦争により湾岸地域の売り上げが減少したことを公表したが株価はほとんど変動しなかった
2026/4/16 木
米国では米イランの緊張緩和への期待感と企業決算に後押しされ、SP500とNASDAQは史上最高値を更新。ダウは値を下げる。ボラティリティ指数は2月末以来の低い水準になった。バンクオブアメリカやモルガンスタンレーが堅調な決算を公表し金融セクターを押し上げた。ソフトウェアとサービス関連が値を上げたことからテクノロジー株全体も値上がり。BroadcomはMetaがカスタム化された同社の半導体をより使うことになったことから、Broadcomの株価は4.3%上昇。1000名の従業員の解雇を公表したSnapも値上がり。欧州市場では、米イランの交渉等を警戒心を持ってみており、また、企業決算の影響で市場は値を下げた。フランスのHermesは第1四半期の売り上げでイラン関連の影響を受けたことを公表し、株価は8.2％値下がり。Keringも8%株価下落。ASMLは2026年の売上見通しを上方修正したが株価は4.2％値を下げた
2026/4/17 金
米国市場では、イスラエルがヨルダンと一時的な停戦に合意したことから、主要3指数はいずれも上昇。SP500とNASDAQは2日連続で史上最高値を更新。欧州市場では主要指数はおおむね横ばいであった。英独の市場はわずかに上昇。ドイツ政府は2026年の経済成長を据え置くともに2027年の成長については下方修正した。ドイツのソフトウェアSAPが3.5%株価を上げたほか、Dassault SystemesやCapgeminiなども2.5%以上株価上昇。SafranやRolls-Royceなどの防衛関連が3.4%、2.4%と値を下げた。Ryanairが6.4%株価を下げるなど航空関連も株価下落
