2026/5/18 月
米国市場では、AI関連で加熱した市場が続いていたが、原油価格高騰の懸念などからインフレへの懸念が高まり、10年物国債のイールドは上昇し、株式主要3指数は1%以上の大きな下落となった。トランプ大統領の中国訪問の成果はあまりなかった。前日まで大きく値を上げていたNvidiaは4.4%値を下げ、AMDやIntelも値下がり。マイクロソフトはアクティベストのファンドによる株式購入が明らかになり3.1%株価上昇。欧州市場でもインフレへの懸念から市場は1%以上の値下がり。ドイツの株式指数は2%以上値を下げた。半導体関連ではASMLが4.4%、Aixtronが6%それぞれ値を下げた。また景気感応度の高い銀行株ではBNP Paribasが3%、Deutsche Bankが2.6%の値下がり
2026/5/19 火
米国市場では、ダウは値を上げ、SP500は横ばい、NASDAQは値を下げた。トランプ大統領はイランへの軍事攻撃を延期すると公表したが、原油価格の高騰とイールドの上昇でインフレが懸念され、AI関連については利益確定売り。NextEra EnergyはDominion Energyを買収すると公表しDominion Energyは9.4％上昇。NextEra Energy株は4.6%下落。製薬会社のRegeneronは臨床実験の最終段階で所望の結果が得られなかったことから株価は9.8％下落。欧州市場では、先週末の値下がりから株式を買い戻す動きがあり、株式市場は値を上げた。米国のデータ収集会社のLiveRampを買収することを公表したPublicisは6%株価上昇。ドイツ証券取引所がヘッジファンドのTCIに株式を保有されることに歓迎の意を表し、同株は4.6％株価上昇。UniCreditからの買収提案を正式に拒否したコメルツバンクは1.5％株価下落
2026/5/20 水
米国市場では、原油価格は110ドルを超える水準にまで上がっており、イールドはここ1年で最高の水準にまで上昇している。インフレ懸念を受けて株式市場は方向性のない市場となったが最終的には主要3指数はいずれも下落。セクター別では、テクノロジーとコミュニケーションサービスが大きく値を下げた。Akamai Technologiesは26億ドルの転換社債の発行を公表し株価は6.3%下落。欧州市場では米国が軍事攻撃を中止し、イランが和平案の提案を行ったことを好感して株式市場は上昇。食品・飲料、ヘルスケアなどのセクターが上昇した。テクノロジー関連は米国同様値を下げInfineonが2.5%、ASMIも1%以上値を下げることになった
2026/5/21 木
米国市場では、Nvidiaの四半期決算の公表の前に、AI関連が現在の市場の評価を受けるに十分な需要があるとみられ、Nvidia株が上昇したほか、AI関連のAstera Labsやソフトバンクが出資するARM Holdingsなどが値を上げ、株式市場は大きく値を上げた。一般消費財やテクノロジーといったセクターが値を上げたが、原油価格が下落したためエネルギーは下落した。小売りのTargetは年間の売上の伸び率は倍増するとしながらも経済環境が悪影響を及ぼすと警鐘し株価下落。欧州市場では防衛関連とテクノロジー関連がけん引して2週間来の高値を付けた。テクノロジー関連の ASMLはAIに関する需要が旺盛であることを受けて株価は6.7%上昇。ASM InternationalやSTMicroelectronicsもそれぞれ3.9%と6%値を上げた。AI機器関連のLegrandやSchneider Electricも3%以上の株価上昇
2026/5/22 金
米国市場では方向性のない市場となったが、主要3指数はいずれもわずかに上昇した。日用商品は、Walmartが四半期の予想収益を上回ったが、年間の見通しをそのままにしたため、株価は7.3%下落した。同業のCaseys General StoresやCostco Wholesaleなども値を下げた。Nvidiaについては第2四半期の収益予想を上方修正し、800億ドルの自社株買いを公表したが、利益確定売りが先行し値を下げた。トランプ政権がIBMの子会社を含む量子コンピューターの企業群に資金を投入する見込みでIBMは株価が12.4%上昇。欧州市場では2週間来の高値水準から横ばい。マスク氏のSpaceXの欧州上場に関連して、フランスのEutelsatは22%、ドイツのOHBが7.7%、ルクセンブルクのSESが3.7%と関連企業が値を上げた。EasyJetは予想とおり上半期赤字になり、株価は0.9％値下がり
