2025/3/10 月
米国市場では主要3指数がいずれも値上がり。パウエルFRB議長が「経済はよいペース、FRBは早急に利下げしいない」と発言したことが追い風になった。労働統計では2月就労者増になったが、最近の連邦政府職員の解雇は含まれていない。欧州市場では株価は下落。米国の中国製品に対する課税は実行されており、Burberryが6.8%、Keringが3.9%値を下げるなど高級品株は値下がり。防衛関連を含む産業品・サービス全体でも1.8%値を下げ、銅価格が下落したことから鉱業も1.6%値下がり
2025/3/11 火
米国では、関税の問題が大きくなっておりまた、連邦政府が一時閉鎖になる可能性があり、株式市場は大きく値を下げた。市場では米株式市場が調整期間に入った可能性が指摘されおり、HSBCは米国の株式全体の評価を引き下げた。ボラティリティ指数は2024年8月以来となる高水準に達した。マスクCEOが連邦政府で要職についているTeslaは株価が15.4%の下落。CoinbaseやMicroStrategyなどのビットコイン関連もいずれも17%前後の株価下落。欧州市場でも米国の関税関連の不透明さが影響し、ここ1か月で最大の下落となった。テクノロジーはセクターとして3.8%の下落。銀行や防衛株を含む産業といったセクターも2%代の値下がりとなった
2025/3/12 水
米国市場ではトランプ大統領がカナダからの鉄鋼やアルミニウムの輸入に対して関税を2倍にするとしたことから不安が拡大し、主要3指数はいずれも下落。テクノロジーと一般消費財のセクターが大きく下落。Kohl’sは年間の売り上げ予想を下方修正し、株価は24.1%下落。また、上半期の利益予想を下方修正したデルタ航空は株価7.3%下落。欧州市場でも米国の関税問題への懸念から株式市場は下落。ボラティリティ指数はここ7か月で最高に上昇。米国のデルタ航空が米国の経済の不透明感を理由に四半期利益の予想を引き下げたことが影響し、IAGやルフトハンザ、Entainなどの航空関連が値下がり
2025/3/13 木
米国市場では、予想よりインフレが低くなったことを受けてSP500とNASDAQは値上がり。ダウは幾分値を下げた。セクター別ではテクノロジーが上昇したが、一般消費財やヘルスケアは値下がり。インテルは4.6%株価上昇。PepsiCoはブローカーの評価引き下げにより2.7%株価下落。欧州市場では4日連続の値下がりの後、ウクライナに対して米国が支援を再開したことやウクライナがロシアとの30日間の停戦に合意する可能性が出たことなどを受けて、株式市場はリバウンド。デンマークのバイオ企業Zealand Pharmaは同社の肥満治療に関する権利をスイスのロッシュが53億ドルで買収したことから、Zealand Pharmaは37%上昇。Zaraを運営するInditexは第1四半期の業績が思わしくなく株価が7.5%下落。また、Pumaも第1四半期の見通しが芳しくなく株価は19.9%下落
2025/3/14 金
米国では、トランプ政権の関税政策がインフレの再燃や景気後退を起こす懸念があるとして、株式市場は下落。コミュニケーションサービスや一般消費財といったセクターが最も下落。インテルは新しいCEOを指名し、株価は14.6%上昇。欧州市場ではトランプ大統領がEUからのワインなどのアルコール飲料の輸入に対して新たに課税するとコメントし、株式市場は幾分値を下げた。アルコール飲料会社のPernod Ricardは4%、Campariは4.3%値を下げた。自動車のStellantisと自動車部品のValeoはそれぞれ2.3%、6.4%値を下げた。そのため自動車セクターも値下がり。ブローカーの評価が上がったためNovo Nordiskは3.4%価格上昇
