2022/2/14 月
米国市場では、ウクライナ問題の緊張が影響して市場は急落。Nvidiaが7.3%、Amazonが3.6%、アップルとマイクロソフトも2%以上値を下げ、テクノロジー株は3.0%、一般消費財は2.8%の下落。一方、原油価格は7年来の高値水準になったのでエネルギー関連は2.8%の上昇。フィラデルフィア半導体指数は4.8%の下落。ミシガン大消費者信頼感指数はここ10年以上で最低の水準に下落。欧州市場でも、米国市場のインフレ上昇に伴うイールドの上昇が影響してテクノロジー株が下落し、市場全体も下落。ドイツの商工会議所は2022年の成長予想を3.6%から3.0%に引き下げた。個別企業では自動車のボルボがサプライチェーンの制限から利益が予想以下となり株価は4.7%の下落
2022/2/15 火
米国市場では、米国がキエフの大使館を閉鎖することを公表した時点で大きく値を下げたが、その後値を戻し、SP500とダウは幾分値を下げた。NASDAQは横ばい。エネルギー株は大きく値を下げた一方で、一般消費財やコミュニケーションサービスが値を上げた。Biohavenは片頭痛薬のテストで良好な結果を得たとして株価が2.2%上昇。その海外での販売権を得たファイザーは新型コロナ関連の他の製薬会社が値を下げたことから1.9%の株安。モデルナは11.7%値を下げ、ジョンソン&ジョンソンは1.3%値を下げる。月曜日にスイスでの新型コロナ製薬の申請を上げたNovavaxは11.4%株安に。欧州市場では、旅行や銀行を中心に値を下げる。ウクライナの緊張を背景に国債が購入されイールドが下がったことにより銀行株は下落。またロシアと関係が深いRaiffeisen Bank International、Unicredit、ソシエテジェネラルなどが4.2%から6.1%値を下げる。旅行関係では、IAG、ルフトハンザ、エールフランスKLM、WizzAirなどが3.3%から6.3%値下がり
2022/2/16 水
米国市場では、半導体関連が大きく値を上げ、主要3指数はともに大きく値を上げた。ウクライナ問題で緊張が緩和されたことも影響。フィラデルフィア半導体指数は5.5%の上昇となり、2021年3月以来の大幅な値上がりとなった。11のセクターのうち9セクターで値を上げたが、原油価格が下落したためエネルギー関連は1.4%値下がり。インテルがイスラエルの半導体メーカーTower Semiconductorを54億ドルで買収すると公表。マリオット・インターナショナルは利用率が上昇したことから株価が5.8%上昇。航空、ホテル、レジャー関連が値を上げる。欧州市場でも株価は回復。前立腺がんの治療で良好な結果を出したアストラゼネカは3.6%株価上昇。鉱業関連のGlencoreはロシアの石油会社の株式を売却し3.1%株価上昇
2022/2/17 木
米国市場はほぼ横ばいの市場となった。Fedが議事録を公開し、金利引き上げの意向はあるものの、会合の都度検討することになったことが明らかになった。昨日値を下げたエネルギー関連が最も上昇。テクノロジーとコミュニケーションサービスは値下がり。Devon Energyは第4四半期の業績が予想を超え、株価が4.8%上昇。Cisco Systemsは、四半期の売り上げが予想を上回り、時間外取引で5%以上値を上げた。欧州市場では、英独仏の主要市場では幾分値を下げた。商品関連の株式は上昇したが、スウェーデンのエリクソンが違法行為で査察を受け株価下落。英国では消費者物価がここ30年で最も上昇し、イングランド銀行が3回連続で利上げに踏み切るのではとの観測が出ている。スイスのエレベーター会社のSchindlerは2022年の中国でのビジネスが縮小すると公表し株価は5.2%下落
2022/2/18 金
米国市場ではウクライナの緊張から株価はここ2週間で最も下落した。投資家は債券や金などの安全資産に避難。テクノロジーやコミュニケーションサービスといったセクターが大きく値下がり。イールドが低下したことから金融株も値下がり。公益と日用品のみが値上がり。日用品については休日シーズンの売り上げが好調だったウォルマートが4%値を上げたことが原因。Nividiaは総売り上げが横ばいだったことや暗号資産への投資が懸念され株価は7.5%下落。食品配達の需要が低下しないことから四半期の売り上げが予想を超えたDoorDashは10%値上がり。欧州市場では、Keringやコメルツバンクなどの好調な決算があったが、ウクライナ情勢から市場は値下がり。