４月第１週の市況

2020/3/30    月

欧米市場で再び市場は下落。英国のジョンソン首相がコロナウィルスに感染していることが判明しFTSEは5.3％下落。米国市場ではムニューシン財務長官が航空産業に対する支援は補助ではなく返済が必要は貸付になるとコメントし、デルタ、アメリカン、ユナイテッドなどの航空会社は4～8％程度軟化。ボーイングも10％値下がり。イールドが低下しているため銀行株が下落し、エクソンモービルやシェブロンなどの石油大手も6％程度値下がり。欧州市場でも、銀行と石油・ガスのセクターが値下がり。フォルクスワーゲンは、CEOがパンデミックが収束しなければ雇用調整を行うと発言し7.3％株価下落

2020/3/31    火

米国では先週にトランプ大統領が自宅待機要請を出したが、同時に、2.2兆ドルの支援策を打ち出し、Fedは金融緩和に踏み切ったことが好感されて市場は上昇。ただし、JPモルガンは、米国のGDPについて第1四半期は10%、第2四半期は25%の下落になると試算を公表。原油価格が18年ぶりに20ドルを下回ったエネルギーセクターは唯一マイナスとなった。コロナウィルスのワクチン開発関連でジョンソン&ジョンソンとアボット・ラボラトリーは、それぞれ、4%、10%の値上がり。欧州市場では株式市場は低迷した。ECBが銀行に対して配当の支払いの停止を要請し、銀行株は2.7%の低下となった

2020/4/1    水

四半期が終了して米国市場では、ダウは四半期で23%下落し、1987年以来最悪の四半期になった。SP500は幾分下落幅が小さく、NASDAQはもう少し小さくなった。資金豊富なマイクロソフトなどのIT企業が安値狙いの投資家に買われたためである。ボーイングは50%以上値を下げ、シェブロンやエクソンモービルといった石油大手も40%ほど値を下げた。原油の指標となるWTIは70%弱値を下げている。欧州市場では、イタリアのコロナウィルス発症者数が低下して、独伊の市場でプラスになったが、四半期ベースでは18年来の悪い数字になった。ノキアタイヤはフィンランド政府が出資比率を引き上げたために18%の値上がり

2020/4/2    木

米国では、ISMが49.1％と下落幅は予想以下であったが、生産、新規受注、雇用で後退があった。さらにADPが公表した民間部門新規就労者数は27,000人の減少と2017年9月以来の減少となった。セクター別では不動産や公益といった高配当が売りの株式が高配当が維持できなくなるとの見方から6%以上の値下がりとなり、市場全体でも4%以上の下落となった。ユナイテッド航空やカーニバルは、それぞれ、18.7%、33%と大きく下落。欧州市場でも株式市場は3%程度の下落となり、HSBC、サンタンデール、ロイズなどの銀行株が大きく値下がり

2020/4/3    金

原油価格についてトランプ大統領がロシアとサウジに1日当たり1000～1500万バレルの減産を求めたことから原油価格はリバウンド。欧米で先物価格が20~25%程度上昇。エネルギー関連の株式も大きくリバウンド。米国ではOccidential Petroleumが19%値を上げ、Aparche Corpやハリバートンも10%以上の値上がり。欧州ではロイヤル・ダッチ・シェル、BP、Totalが3ないし6%の上昇。米国市場は、新規失業保険給付申請者が増加したが株式市場は上昇。ボーイングはペンシルバニアでの製造を一時中止し、従業員に対して早期退職の募集を始め、5.7%の値下がり。