6月第2週の市況

2025/6/9    月

米国市場では、労働統計が予想より良かったことや、Teslaがリバウンドしたこともあり、株式市場は値を上げ、SP500は6000を超える水準になった。Amazonが2.7%、Alphabetが3.2%と値を上げた。AI半導体のBroadcomは四半期決算が投資家を引き付けるような内容にならなかったことから株価は5%下落。スポーツウェアのLululemonは関税の影響でコストが上がるとして年間の予想利益を下方修正し、株価は2割近く下落した。欧州市場では、株式指数はほぼ横ばいであった。米国のLululemonが値を下げたことから、AdidasやPumaなどの競合メーカーも1%以上株価値下がり

2025/6/10    火

米国市場では、米中の関税交渉が開始される中、SP500はわずかに値を上げた。Amazonはペンシルバニア州に200億ドルをかけてデータセンターを拡大することを表明し、株価は1.6%上昇。Alphabetも1.5%値を上げて市場をけん引した。Appleはソフトウェアカンファレンスを開催したが投資家を引き付けるような情報はなく、株価は値下がり。Warner Bros Discoveryはスタジオ部門とストリーミング部門を分社化することを公表。公表後は値を上げたが、その後、値下がりし株価は3%下落。欧州市場では、ロンドンでの米中対話の結果を待って、株式市場は幾分軟化。スイスやデンマークなどの市場は休場であった。ユーロ圏の債券価格が値を下げ、公益株も値を下げた。科学機器のSpectrisはAdventから37.3億ポンドの買収提案を受けていると公表し株価は60%上昇。CEOが退任することを公表した広告会社のWPPは2.7%株価下落

2025/6/11    水

米国では、米中の関税交渉がうまくいくと見越してTesla株が値を上げたが、マイクロソフトは値を下げた。市場全体としては主要3指数はいずれも値を上げたが、世界銀行は関税の問題と先行きに不透明感があることから、世界の経済成長予想を2.7%から2.3%に引き下げた。製薬会社のInsmedは、開発中の降圧剤の成果が認められたと公表し株価は3割程度上昇。ソーシャルメディアのSnapは来年に新しいタイプのスマートグラスを立ち上げると公表したが、株価は横ばい。欧州市場では米中の対話に慎重な姿勢になっており市場は横ばいであった。金融関連では、スイス政府がUBSに対して260憶ドルの追加的な資本増強を求めたことから、同株は7%値を下げ、金融株全体も値を下げた。防衛関連も値を下げたが、原油価格の上昇を背景にエネルギー株は上昇。ヘッジファンドが購入を進めていると報じられたNovo Nordiskは6%株価上昇

2025/6/12    木

米国では、イランとの核問題交渉が不調に終わった場合、米基地を攻撃するとイラン高官が発言し、米国では大使館の一部を避難させることになった。また、消費者物価指数が公表され、5月の上昇率は予想されていたものより低い数値となった。これらを受けて株式市場ではSP500とNASDAQは値を下げ、ダウは横ばい。ソフトウェア開発のGitLabは四半期業績が予想以下となったため株価は10%以上下落。ゲーム販売のGameStopも第1四半期の売り上げが下落し5.5%株価下落。欧州市場では、米中の関税協議が予想通りに乏しい成果に終わったことを受けて株式指数は当初値を上げたが最終的には値を下げて展開となった。米国のインフレが予想以上に低かったことから、Fedの金利引き下げへの期待が高まっている。最も値を上げたセクターは公益であった。zaraを保有しているInditexは第1四半期の業績予想を公表し株価が4.4%下落。英国では金融相が適正な価格の住宅に対する390億ポンドの支援を表明し、BellwayやVistryといった不動産会社が値を上げた

2025/6/13    金

米国市場では、OracleがAI関連の強い需要を背景に年間の売り上げ予想を上方修正し株価が13.3%上昇。主要3指数はいずれも上昇。セクター別では公益、情報テクノロジーが市場をけん引。金価格の上昇を背景にNewmon、Harmony Gold、AngloGold Ashantiなどの米国上場株が値を上げた。生産者物価指数は予想より低い数値となり、新規失業保険申請者数はここ8か月で最高となった先週から変わらず、Fedの金利引き下げへの期待感は高まっている。欧州市場ではイランでの地政学的なリスクもあり、株式市場は下落。公益セクターは値を上げたが、旅行・レジャーセクターはエアインディアの墜落もあり値下がり。ボーイング株は4.8%値下がり。BE Semiconductor Industriesは長期の金融目標を上方修正し、株価は3.6%上昇

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5月第5週の市況

2025/5/26    月

米国では、トランプ大統領が欧州製品に50%の関税をかけることを提案し、株式市場では主要指数は軒並み下落した。米国以外で製造されるiPhoneに25%の関税が課される可能性に直面したAppleは3%株価下落。Amazon、Nvidia、Metaなども1%以上値を下げた。UGGブーツのDeckers Outdoorは四半期の利益が予想を下回り、関税問題の影響から年間の見通しの発表を取りやめたことから、株価は20%近く下落。10年物イールドは低下した。トランプ大統領の課税にかかる発言は欧州市場にも影響し、欧州の株式市場も急落。欧米市場でボラティリティ指数は急上昇。景気感応度の高い銀行株は1.8%、米国への依存度が高い高級品も2.7%値を下げた。また、地域的にはドイツの株式指数がより大きく落ち込み、1.5%の軟化となった

2025/5/27    火

米国市場は休場。欧州では、トランプ大統領が50%の関税計画を遅延させると公表したため、株式市場は先週末の下落を取り戻す展開となった。自動車・部品セクターはその恩恵を受け値を上げたが、ポルシェ株が3.3%値を下げたためその値上がりが限定的となった。RheinmetallやLeonardoといった防衛関連株も3%以上株価が上昇し、航空宇宙・防衛セクターは1.7%値を上げた。そのほか、産業製品・サービスセクターも1.5%の値上がり。LVMH、Kering、Richemontなどの高級品株もおおむね1%値を上げた

2025/5/28    水

米国では、カンファレンスボード指数が5か月連続の下落からリバウンドして上昇に転じ、また、トランプ大統領が欧州に対する関税50%の7月6日までの遅延を公表したことから、株式市場は大きく値を上げた。翌日に四半期決算を控えたNvidiaは3%の株価上昇。機内への荷物の持ち込みに課金することを公表したサウスウエスト航空は5.5%の株価上昇。WSJがInformaticaを買収間近と報じたSalesforceは1.5%の株高。欧州市場では、関税の遅延のほかに、トランプ大統領がロシアに対する新たな制裁が必要であると述べたことから、EU域内では防衛関連株が値を上げ、市場全体も上昇。ドイツや英国では株価指数は上昇したが、フランスでは横ばい

2025/5/29    木

米国市場では市場終了後にNvidiaが四半期決算を公表し、第1四半期は予想以上の業績となったが、第2四半期には対中関税影響が80億ドルになると公表。市場終了後株価は2%以上上昇した。本市場では、株式指数は下落。トランプ政権が中国系のCadence Design SystemsとSynopsysに対して米国企業が作成するソフトウェアを提供することを禁じたために、株価下落。欧州市場では、米国の不安定な関税政策を見極めようとする中、市場は軟化。ドイツの自動車メーカーメルセデスベンツ、BMW、フォルクスワーゲンは米国と関税交渉を行っていることが判明し、自動車セクターは0.7%値を上げた。しかしながらドイツの株式指数DAXは日中史上最高値を更新したものの、最終的には0.8%の値下がり。フランスでも当初は値を上げたが、第1四半期のGDP成長率が予想通りわずかなものであったことから、株式指数のCAC40は値下がり。防衛関連は0.7%の上昇

2025/5/30    金

米国市場では、Nvidiaが四半期決算の結果、値を上げ、また、午後に公表された米国際貿易裁判所によるトランプ政権の関税についての差し止め命令もあり、株式市場は幾分値を上げた。セールスフォースは、年間の売上・利益見通しを引き上げたが株価は下落した。ボーイングは737 MAXの製造を来年に向けて引き上げることを表明し、株価上昇。Best Buyは高額商品について消費者の需要が落ち込んでいることから売り上げと利益の年間予想を引き下げたために株価下落。欧州市場も株式は幾分下落。米国のNvidiaの株価が上昇したことを受け、欧州の半導体メーカーのASM International、Soitec、ASML Holdingsなどが値を上げた。英国のNational GridとSevern Trentは、配当落ちのため、それぞれ3.8%と2.3%値を下げた。英国の自動車関連Auto Traderは年間の売上が予想以下となり株価は11.3%下落

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