2月第1週の市況

2021/2/1    月 

米国では、J&Jがコロナウィルスワクチンの試験結果を公表したが単回投与の結果は米国で72%、世界で66%と芳しくなかった。同株は下落。ブローカーの規制が緩和されたことから、GameStopやKoss Corpなどへの投機的な売買が集中し、これらの株は大きく値を上げた。SECはブローカーやSNSトレーダーの動きを監視すると公表。取引量は急拡大した。ヘッジファンドのカラ売り圧力からアップルやマイクロソフトが株価下落。欧州では、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンが承認されたが、先行するPfizer、Modernaを含めて出荷に制約を受けている。景気感応度の高い銀行、保険、鉱業、石油・ガスなどは値下がり。DAXは1.7%、FTSEは1.8%と大きく下落。エリクソンはコア利益の予想が予想を上回ったために株価は7.6%上昇。ダイムラーは四半期決算が堅調で株価上昇

2021/2/2    火

世界的に銀の価格が高騰し鉱業関連株が上昇。米国では先週末の投機的な動きがなくなり、市場のボラティリティに連動するVIX指数は低下。GameStopは25%値を下げたが、AMGは6%値を上げた。欧州市場でも鉱業株を中心に値を上げる。英国のFTSEは0.9%上昇。ドイツではロックダウンの影響で12月の小売販売が予想以下となったが、株式指数のDAXは1.4%の上昇。ライアンエアーは通年の損益を10億ドルの損失と見積もり株価は2%下落

2021/2/3    水

米国市場ではAmazonやアルファベットが堅調で市場をけん引。民主党の1.9兆ドルの景気刺激策に対する期待感から金融株は2.5%株価上昇。新型コロナウィルスの新規感染者は減少。エクソンモービルは、通年では赤字になったものの四半期決算は予想以上に好調で株価は1.6%上昇。UPSはコロナで家庭用配送が増えたために2.6%上昇。欧州市場も値を上げた。LVMHはBloonbergから、Airbusはモルガンスタンレーから評価を上げられ、株価も上昇。鉄鉱石や銅の価格が下落したために素材関連は下落。世界1の人工透析の会社Fresenius Medical Careは通年の収益が下落すると見込まれ株価は10.3%下落

2021/2/4    木

米国ではSP500とダウは値を上げたが、NASDAQは値下がり。アルファベット(Googleの親会社)は四半期決算が好調で7.3%株価が上昇し史上最高値を付ける。AmazonはCEOの辞任により2%株価下落。ADPレポートは非農業部門の新規労働者が増加したことを、ISM製造業指数はここ2年で最高の水準に上昇。GameStopなどの投機的な動きは収まりボラティリティ指数は下落。イエレン財務長官はFedとSECに会談を要請。SECはGameStop等の問題を調査中。欧州市場では株価上昇。ダイムラーがトラック部門をスピンオフすることを決め株価は8.9%の上昇。イタリアでは前ECB総裁のドラギ氏が首相に就く意向を示し株価上昇。GalxsoSmithKlineは2021年の利益が予想以上に下落することを公表し株価は6.3%値下がり。そのほかデンマークの製薬会社Novo Nordiskやシーメンスなどが好調な決算を公表し株価上昇

2021/2/5    金

米国市場ではSP500、ダウともに史上最高値を更新。新規失業保険申請者数は下落。イエレン財務長官はGameStop等の投機の問題について調査を進める意向を表明。パンデミックのため電子決済のPaypalとeBayがそれぞれ、7.4%、5.3%株価上昇。欧州市場でも、世界経済の回復への期待感から市場は上昇。ロンドン上場のユニリバーは、売り上げの伸びが予想以下となり株価は6.2%下落。ただし、イングランド銀行は少なくとも半年はマイナス金利を継続することが必要とコメントし、ポンドと銀行株が上昇。RDSはここ20年で最低の利益になる見通しで、BPとともに株価下落。ドラギ前ECB総裁が首相候補を受諾したイタリアでは株価上昇

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令和3年度の年金額の改定

 

令和3年度の年金額の改定

この保険の狙い

2021年1月22日、厚生労働省は、2021年度の年金額の数値を公表しました。結論から言うと、『年金額は2%減額されます。1%は2021年4月から減額され、残りの1%は将来に減額される』というものになりました。

2021年度から実施される1%の減額のみ含めた年金額は、図表1のとおり、厚生労働省から公表されています。(くわしくはこちら

図表1 令和3年度の年金額

  2020年度
(令和2年度)
2021年度
(令和3年度)
増減
国民年金 65,141円 65,075円 ▲66円
厚生年金 220,724円 220,496円 ▲228円

注 夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額

マクロ経済スライド

かつて、公的年金は、インフレに連動して年金額が増加するしくみでした。ところが、少子高齢化が大きく進み、長寿化により年金の支給額が増加し、少子化により労働人口が減少して保険料収入が減少したために、全体的にみて、支出が増えたり収入が減ったときには、年金額を減額するようにしました。2004年に導入されたこのしくみが、『マクロ経済スライド』といわれるものです。

『マクロ経済スライド』のしくみを図示すると図表2のようになります。「平均余命(ある年齢の人が平均するとあと何年生きるかという指標)が伸びて、保険料を支払う人の数が減ると年金額が減る」って、私たちが普通に考えるこれからの日本の社会ですが、そうなると、年金額が減らされるというのが『マクロ経済スライド』なのです。

図表2 マクロ経済スライドのしくみ

マクロ経済スライドの盲点?

マクロ経済スライドは、年金額の名目額が減ることがないようになっています。過去のマクロ経済スライドの実施状況を見ると下記のとおりです。

図表3 過去のマクロ経済スライドの実施状況

  実施分 未実施分
2021年度   -0.1%
2020年度    
2019年度 -0.3%  
2018年度   -0.3%
2017年度   -0.5%
2016年度   -0.7%

未実施分が多いですよね。これは、年金額の名目額(金額)が減るようなときには、マクロ経済スライドの調整を行わないことになっているからです。

賃金・物価スライドの見直し

マクロ経済スライドのしくみは、年金額の伸びを抑え、所得代替率(現役世代の所得に対する公的年金受取額の割合)を目標とする5割に近づけていこうとするものですが、図表3に示すとおり実施できない年が多く目的を達成できていません。そこで、2021年度から、「賃金・物価スライドの見直し」が導入されることになりました。

このしくみは、マクロ経済スライドより、より確実に年金額を抑える効果が期待できるものです。

図表4 賃金・物価スライドの見直し

これまでは、賃金と物価がともに下落しているとき(左側)、賃金の方が下落率が大きいとき、年金額の減額は物価の下落にとどまっていましたが、今後は、賃金下落分まで引き下げられることになります。物価は上昇して賃金が下落しているとき(右側)では、これまでは物価上昇に合わせて年金額が引き上げられていたものが、今後は、賃金の下落に合わせて年金額が引き下げられることになります。

2021年度の年金額の改正

厚生労働省から公表された資料をまとめると図表5のようになります。年金額は0.2%引き下げられることになります。ただし、0.1%の引き下げは据え置かれます。将来、引き下げる余地のある年に実施されることになります。0.1%の引き下げだけを考慮した2021(令和3)年度の老齢基礎年金年額は78万900円です。

図表5 2021年度の年金額の改正の概要

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