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12月第2週の市況

2016/12/5 月

米国市場では11月の失業率は低下したが就労人口は思ったほど増加せず、国債が上昇しドルは下落。株式はおおむね横ばい。ブレント原油の価格が下落。EU圏では、PMI指数が堅調であったが株式市場は下落

2016/12/6 火

イタリアの首相が辞任し、イタリアの銀行株が大きく下落したが、通貨ユーロは国民投票が終了して上昇。イタリアの国債のデフォルト確率は上昇。米国ではISMサービス指数が1年来の高値となりダウは市場最高値を更新

2016/12/7 水

WTIはOPECの減産合意後初めて下落したが、米国株式市場はベライゾンやAT&T、金融株が堅調で上昇。ドルは史上最高値を更新。欧州市場ではECBが次回会合で債券購入を拡大すると見られており、イタリアの銀行株が大きく回復し市場は上昇

2016/12/8 木

ECBの債券購入拡大を前提に債券市場は下げ止まり。そのため、配当利回り期待の公益株やREITが上昇。SP500とダウは史上最高値を更新。トランプ氏が高い薬価に批判的なコメントをしたためにバイオ関連が下落。欧州ではイタリア政府が150億ユーロの借り入れに動くという報道があり、イタリアの銀行は大きくリバウンド

2016/12/9 金

ECBが予想外に債券購入規模を縮小（現在800億ユーロ⇒来年4月から600億ユーロ）することを踏まえて、米国の債券市場は値上がり。欧州の債券は値下がり。SP500とダウは、金融株とエネルギー株にけん引され史上最高値を続伸。欧州ではUniCreditがポーランドの資産を売却して値上がりしたほか、サンタンデール、ソシエテ　ジェネラルなども3%以上値上がり

配偶者控除と社会保険料、ちょと計算してみました

配偶者控除

12月8日、自由民主党と公明党が税制改正大綱を公表しました。

与党が強いときは、与党の税制改正大綱がそのまま、政府・国の大綱となるので、とても貴重な資料です。自由民主党はその全文をウェブサイトで公表していました。公明党は、12月8日に「税制大綱きょう決定」というニュースを掲載していました。

民進党は、12月8日、「平成２９年度税制改正について」というタイトルで、党の税制調査会長が与党案に反対の意見を掲載していました。

この大綱の中で、配偶者控除の適用を受けられる配偶者の所得を、現行の103万円から150万円に引き上げるというものがありました。

103万円は、給与所得の所得控除の65万円に基礎控除38万円分を加えた額です。この水準であれば、配偶者は税金を支払う必要がありません。その後、所得が増加するにつれて配偶者（特別）控除の金額は下がっていき、現行の制度では、名目上の所得が150万円であれば31万円になっています。

その差は、38万円-31万円＝7万円。そしてこの金額は控除額の差ですから、限界税率が20%の場合だと、7万円×20%=1万円4千円の節税になるというものです。

その効果思っている以上に小さいですね。

社会保険料の負担

社会保険料の負担のほうが大きな問題だと思います。これは、パートなどで働く場合で、週当たり20時間以上働いていて、従業員の規模が500人を超えている等の条件に合致すれば、自分で社会保険に加入することになります。（保険料・掛け金を負担する）

こちらのルールは10月から適用されています。詳しくはこちら。

このルールが適用されたケースでフリーキャッシュフロー（実質所得）を計算すると、年間10万円以上手取りが減ってしまうということになります。