カテゴリー: 資産運用

記事の内容が陳腐化していないか

雑誌は、記事を書いて、原稿をチェックして、印刷して出来上がります。有名なＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）や経済評論家であってもこれは同じです。記事を書いてからその記事が一般の人の目に留まるまで、だいたい１ヵ月から１ヵ月半くらいのタイムラグ（時間のずれ）があります。このタイムラグが、結構、曲者（くせもの）です。

もちろん、ＦＰや経済評論家は書いている時点の最新の情報に基づいて記事を執筆しているのですが、経済や市場の環境は数日で大きく変わるときがあります。前提が変わると結論も変わるということはよくあることですが、雑誌は修正が効きません。その結果、電車などの吊革広告で強調されていることと、実際の市場がずれていると感じるときもあります。どの時点の情報に基づいて書かれた記事なのかをチェックするようにしましょう。書かれた記事を鵜呑みにしないことが必要なのです。

スポンサーの存在によってバイアスがかかっていないか

スポンサーの存在にも注意しておきましょう。無料の講演会というと、間違いなくスポンサーが存在しています。そのスポンサーの意向によって話の内容が変わるときがあります。有名なＦＰ・経済評論家であっても同じです。さすがに、スポンサーを極端に持ち上げるようなことはしないでしょうが、スポンサー企業の弱点には触れないようにしているかもしれません。

例えば、保険会社がスポンサーについている講演では、保険の活用について説明することが多くなるでしょう。これは、悪いことではありませんが、ケースによっては、投資信託や預貯金のほうが問題解決に適しているときもあります。知識を仕入れるということで、有名なＦＰ・経済評論家の話を聞くことはよいことだと思いますが、だれに向かってどのような目的で話しているのかを同時にチェックするようにしておきましょう。

この記事は、「投資信託エキスパートハンドブック」のリメイク版の一部です。

グロソブがギリシャ国債を売却したタイミング

三菱UFJ国際投信（以下、「国際投信」）が設定・運用するグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）（以下、「グロソブ」）は、当時、日本で最大の公募型投資信託でした。2009年12月、グロソブは保有していたギリシャ国債をすべて売却しました。当時のギリシャ国債は、事実上のデフォルト状態というわけではなく、スタンダード＆プアーズであれば「Ａ－」から「ＢＢB+」に格下げされただけの段階でした。つまり、格下げされた後でも投資適格は維持していたのです。保有しているすべて（当時のファンドの規模から推定すると約1,800億円）の国債を売却するわけなので、売却に時間がかかるうえに、ファンドのパフォーマンスにも悪影響を及ぼすことが考えられます。しかし、ギリシャ国債をそのまま保有し続けると、目論見書上に記載してある格付けの制限（原則としてＡ格以上のものに投資する）に抵触する恐れがあったというコンプライアンス上の判断があって売却をしたのです。

国際投信の考えとそれを伝える月次レポート

グロソブがギリシャ国債の売却を決めたとき、ギリシャ問題がここまで大きな問題になると思っていた投資家は少数派でした。そして、同じように欧州の国債に投資するファンドでグロソブのようにギリシャ国債をすべて売却するという決定をしたファンドも少数派でした。

グロソブでは、2011年10月から11月にかけても多くの国の国債を売却しました。最初に、10月中にフランス国債をすべて売却し、続いて11月７日までにイタリア国債を売却、11月17日までにベルギー、スペインの国債を売却したのです。こちらについては、コンプライアンス上の問題による売却、あるいは、市場価格が大きく値崩れすることを予想しての売却ということではありません。売却の理由は、ファンドのリスクを引き下げることでした。国際投信は、グロソブの投資家のリスク耐性がそれほど強くないと見越して、リスクポジション
を引き下げたのです。

こういった一連の投資活動は、大手メディアで取り上げられることはありませんでした。しかし、国際投信は、その事実を月次レポートで顧客に開示してくれていました。月次レポートを読み続けているとそのことがわかったということです。ファンドの実力は、市場で大きなイベントが発生したときに問われるものなのです。

この記事は、「投資信託エキスパートハンドブック」のリメイク版の一部です。