民間の介護保険

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近年、民間の介護保険は整備されつつあります。月額保険料が1万円以下で、一定の要介護状態になったら、一生涯保障が続くというのが、現在の介護保険の主流です。

しかし、もし月払保険料が1万円であったとしても、夫婦で加入するとなると2万円。ほかの保険のことを考えると、2万円は厳しいかもしれません。一方、1万円の保険料で十分な給付が得られるとかいえば・・・不安になるかもしれません。

そういったときに確認してほしいのがキャッシュフロー表です。要介護状態になったときと、ならなかったときを計算しておき、その上で、必要と思う金額の一部だけを民間の介護保険でカバーすると考えてみてください。

全部を保険でカバーしようと思うと高くつきます。保険が全くないと、少し不安です。それなら、その間を採るようにすればよいでしょう。

雇用保険~介護休業給付

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雇用保険では、介護する側の負担を軽減するために、介護休業給付が設けられています。この制度は、要介護状態になった親族を、雇用保険の被保険者が介護するときに受けることができる給付です。

雇用保険の被保険者ですから、残念ながら、個人事業主や企業の役員の方、あるいは、専業主婦の方は対象外です。

この制度では、最長3か月、賃金日額(介護休業開始前 6 か月間の賃金を180日で割った額)の40%を上限に雇用保険から給付金を受け取れる制度です。

もし、事業主から賃金日額の40%が支払われるときには、給付金と併せて、賃金日額の80%まで受け取れることになります。