相談、その先は教育(1)

相談業務とは何だろう?『消費者からの質問に対して答えること、それが相談業務』というのが狭義的な相談業務の定義であろう。相談を受ける人はプロの人、相談をする人は消費者。そういう位置づけである。プロの人だから、聞かれることにできるだけ正確に回答しなければならない。どれだけ回答できるかが相談者としての力量である。もし、そう考えるのであれば、コンピューターに相談業務をさせた方がよい。現在であれば、AI機能を搭載したコンピューターを使うことができる。AI機能を搭載しておけば、過去の質問とその回答のノウハウを踏まえて、より最適な解を、より短時間で提供してくれるだろう。開発にコストはかかるだろうが、コンピューターには人件費はかからない。メインテナンス費を受け容れれば、労働時間も気にせず相談業務を行ってくれるだろう。

よく考えてみると、何か質問があって、それに対して答えが一つであれば、相談の必要はないのかもしれない。本当に相談が必要なのは質問があって、やることはわかっているのだけど、それをやり始めるきっかけがない(解決策の実践)それに対して選択肢がいくつかあってどの選択肢を選べばよいのかわからない(意思決定)どのような選択肢があるのかわからない、そもそも、どのような質問が必要なのかわからない(問題の明確化)などに細分化されるだろう。

解決の実践ということに対する相談業務は、コーチングの分野であろう。人は誰かに支援してもらっていると安心するし、がんばることができる。意思決定という意味での相談業務は、一般的にイメージされるFP相談ではないだろうか。しかし、実際は、意思決定で迷っている人はあまりいないように思う。自分で選択肢を準備できて、その選択肢を合理的に比較できるように並べることができる人であれば、意思決定に迷う余地はない。人は、不確定な情報が多いほど迷うものであるが、「合理的に比較できる」状態にあるのであれば、不確定な情報は少なくなっている。後は、自分の意思決定を肯定してほしいだけである。社長が、自分の意思決定を周りの人に支持してもらいたい。そういったイメージではないだろうか。

(続く)

5月第4週の市況

前週の様子はコチラ

2018/5/21    月

米国では米中の貿易対話で米側の2000億ドル赤字削減の提案を中国側が拒否。市場では交渉で利益を得るボーイングは0.8%値を上げた。その他、イールドと原油価格が上昇トレンドなのは変わらないが、イールドの上昇が一般的には追い風になる銀行株は低下。Applied Materialも大きく値を下げ、金融、IT関連を中心に市場は軟化。欧州市場では市場をけん引してきた公益関連株がひと段落で、市場全体も下げる

2018/5/22    火

米国ではムニューシン財務長官が米国と中国の関税戦争について現状を維持し、米国の中国向け輸出を増加させる方策を探すとコメントし市場は安どして株価上昇。AKスチール、USスチールは4%前後値を下げたがボーイングは3.6%値を上げた。小型株中心のラッセル2000は4日連続で史上最高値を更新。GEは輸送部門をWebtecと合併させると発表し、GEは1.9%、Webtecは3.5%値上がり。欧州では、米ドル高ユーロ安の影響から輸出関連に追い風で市場は値を上げた。ただし、政情不安の残るイタリアは株価下落

2018/5/23    水

米国市場ではトランプ大統領が現在の米中の貿易対話に不満を表明し、米国市場はエネルギー、産業株を中心に値を下げた。Teslaは最新モデルに重大な欠陥があると消費者レポートに指摘を受け株価が下落。金融ルールの緩和を盛り込んだ法案が今秋通過しそうなため銀行株は上昇。欧州市場では中国の輸入車に対する関税のカットから自動車株が上昇。イタリアでは連立政権の見通しが立ち、値下がりしていた銀行株を中心に回復。フランスでは、当局主導で通信会社の合併が検討され、通信株が大きく値上がり

2018/5/24    木

Fedが前回の議事録を公開し、インフレが進んでも利上げは緩やかに引き上げられる姿勢であることが確認された。金利感応度の高い、公益株や不動産株が上昇。小売り分野ではターゲットが業績不振で5.7%値を下げたが、ティファニーやラルフローレンは堅調な収益を上げて10%以上値を上げた。Lowe’sは有名な投資家のヘッジファンドが購入したことから10%以上値を上げた

2018/5/25    金

米国ではトランプ大統領が北朝鮮との会談をキャンセルし、自動車の関税をちらつかせることにより株式市場は軟化。自動車関連の個別銘柄ではフォードとGMは値を上げたが、フィアット・クライスラーは値を下げた。欧州市場でも米国の自動車関税に対する反応が強く、BMWとフォルクスワーゲンはそれぞれ、1.7%、2.8%値を下げた。イタリアでは連立政権がユーロ懐疑主義者を経済相に指名し、再び株価が下落