11月第4週の市況

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2017/11/20    月

米国市場では減税法案の停滞から2-10年のイールドの差異が過去10年で最低に縮小し、債券価格は上昇。引き上げる大きな要因もなかった株式と米ドルは下落。商品・原油価格、日本円、金は上昇。欧州市場でも市場に大きな動きはなかったものの投資家は利益確定にシフトして、また、ブローカーによる格付け引き下げなどもあり株式市場は軟化

2017/11/21    火

イエレンFRB議長がトランプ大統領に辞表を提出したが市場には大きな影響はなく、株式市場は半導体メーカー、小型株などにけん引される形で上昇。米ドルも上昇したが、金はここ2か月で最大の下落。ドイツではメルケル首相が少数与党による政権を避け、総選挙を行うとみられているが、市場には影響なく、スイスの製薬ロッシュやドイツの公益銘柄のRWEなどが上昇

2017/11/22    水

米国では主要な3つの株式指数が、アップルが1.9%値を上げたテクノロジー株にけん引される形で史上最高値を更新。小型株も堅調でラッセル2000も史上最最高値を更新。欧州市場では、中期見通しの上方修正を行ったフォルクスワーゲンが大きく値を上げたが、Brexitの影響を受けて英国株式は下落が相次いだ

2017/11/23    木

Fedの議事録が公開され、インフレが思うように上昇しないことから、利上げに慎重な意見が出されていたことが判明。米ドルは値を下げる。金と原油価格は値上がり。その影響でエネルギー株が堅調。オバマ政権で導入されていたネットワーク中立が現政権で撤回されることが検討され、ベライゾンやAT&Tなどの大手通信株が上昇。欧州でもエネルギー株は堅調であったが、ユーロ高から輸出主導のドイツDAXは値下がりし、欧州株全体でも値を下げた

2017/11/24    金

日米市場は祝日でお休み。欧州市場ではPMI指数が予想以上に良かったため、当初は値下がりしていた市場が上昇し、1日を通じておおむね横ばい。個別企業では、centricaが6%の顧客(82.3万人)を失い15.5%と大きく値を下げた。エレベーターの大型受注があったティッセンクルップは値上がり、テレコムイタリアも通話部門を子会社化する動きがあり値上がり。

11月第3週の市況

前週の様子はコチラ

2017/11/13    月

米国では、国債、原油、金が値を下げ、株式市場も値を下げた。ヘルスケア、エネルギー関連の株式が大きく軟化しSP500は9月上旬から続いていた週次ベースでの値上がりに終止符。欧州株もここ3か月で最悪の週次のリターンになった。欧州市場では収益の減速と債券市場の軟化から利益確定の動きが加速。イタリアの航空・防衛企業のレオナルドは20%以上の値下がりとなった

2017/11/14    火

米国市場では、金利の政策決定と減税法案の行方を伺う状態。火曜日には、FRB、ECB、日銀、イングランド銀の総裁がECBの会合でスピーチを行う。ドルはわずかに上昇し、政局が不安定化している英国はポンド安。GEが配当を5割削減することを公表し株価は7.2%下落したが、消費財、公益などの高配当株が上昇して市場は上昇。欧州市場では、フランスのEDFが10%以上下落するなど個別企業収益に影響を受け市場は軟化

2017/11/15    水

市場はそれほど大きな動きはなかったが、銅などの商品価格が下落し、欧米市場で商品関連株が軟調になった。米国市場では減税法案が成立までに紆余曲折が予想されることからイールドカーブがフラット化し、米ドルが値を下げ、ユーロが値を上げた。原油価格もIEAが公表したデータで需要が見込めないことから値を下げる。米国ではカノコフィリップス、欧州ではSaipemなどの関連企業が値を下げた

2017/11/16    木

欧米市場とも原油価格の下落によりエネルギー関連株が一段と下落して市場は軟調。米国ではイールドが低下し国債の価格は上昇、米ドルは軟化。テクノロジー関連が値上がりしたものの全体ではエネルギーの軟調が響き低下。欧州では、原油価格の動きに加えて、利益確定売りも目立ち7日連続で値を下げる。その中で、ベスタスウィンドウやシーメンスガメサなど再生エネルギー関連がリバウンド、エアバスが495億ドルの取引成立で値を上げた

2017/11/17    金

商品・原油価格の下落を受けて中国は中央銀行がキャッシュを注入。欧米市場では株式がリバウンド。米国ではテクノロジー株と消費財株が市場をけん引。減税法案は下院の承認を得る。欧州市場では、金融、テクノロジー、自動車などのセクターが市場をけん引

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