2019年の家計調査~その3

家計調査のデータを使用するときに、住居費のデータを修正しようと考えましたので、「家賃・地代を支払っている人の割合」のデータを取得することにしました。その地域ごとの結果が上図になります。

借家の割合が高いのは、沖縄、次いで、北海道や九州。都市別では、川崎や東京都区部も高くなっています。

反対に借家比率が低いのは、東海地方や堺市。京都、神戸、岐阜などの都市も低くなっていますね。

次は、教育費の金額の比較です。

圧倒的に東京都区部の金額が高くなっています。

福岡、岐阜、川崎などの都市部も高くなっています。

反対に低くなっているのは、北海道や東北地方。都市部であっても、札幌や仙台は全国平均を下回っています。

本日の、FP-MIRAIの講習会でお話してきます。

2019年の家計調査~その2

2月7日に公表された2019年の家計調査のデータを使って家計の内訳を世代別で作成してみました。

  1. 食費にかかる金額は世代によってあまり変わりはない
  2. 住居費のピークは60代前半。それ以降に住居費が減っているのは、このデータの基礎が借家の世帯で、夫婦あるいは単身の住居に移る人が相当数いるからだと思われる
  3. 教育費のピークは40代後半から50代前半。金額が思っているより少ないのは、その他の消費支出に含まれている項目が多いからだと思われる
  4. 税金や社会保険料(非消費支出)の割合は、50代後半をピークに低減していく

この話の続きは、名古屋、大阪、東京で行います。