12月第2週の市況

2019/12/9    月 

米国で労働統計が公表され、266,000の新規就労者増はここ11か月で最大で、失業率も3.5%に下落した。欧米市場で好感され市場はともに上昇。米国ではクドロウホワイトハウス経済アドバイザーが、米中協議が順調であるとコメントし、半導体関連が値を上げる。また、原油価格が上昇したためエネルギー関連も値を上げた。欧州市場では、原油価格の値上がりと、英ポンド安のダブルの恩恵を受けた英国のFTSEが1.4%の大きな上昇となった。ドイツについては10月の工業出荷が予想外に下落したためにDAXの上昇は0.9%にとどまった

2019/12/10    火

欧米市場では大きな政治イベントが目白押しでその様子見といった感じが強い。米国のFOMCが開催され、英国では総選挙が実施される、さらに北米貿易協定もある。米国市場では、アップルが1.4%値を下げ、さらに、シティの評価が下げられた3Mが1.0%下落。市場全体も史上最高値の水準から下落。欧州市場では、石油・ガス開発のTullow Oilが主要な生産地のガーナでの問題があり、無配に転落し、CEOが辞任することになり、株価は約7割下落。中国では11月の輸出が4か月連続で下落し、欧州市場も下落

2019/12/11    水

米国市場では米中協議の期日の12月15日が迫る中、市場は横ばい。ウォールストリートジャーナルは、米中政府関係者が期限の先延ばしの下地作りをしていると報じる。FOMCは水曜日に政策会合の方針を公開するが、市場は金利を維持するとみている。個別銘柄では、Autozoneが好決算で6.9%値を上げたが、ボーイングは11か月の出荷台数が予想にわずかに届かず0.5%の下落。Netfliexはぼろーかーの評価が下がり3.3%の値下がり。欧州市場では、市場は下落したが、製薬のSanofiがより少ない薬に資源を集中するとの方針を公表し株価は5.9%上昇。自動車部品のValeoは中期計画が期待外れだったので7.4%値下がり

2019/12/12    木

Fedが予想とおり金利を、1.5-1.75%で据え置いた。同時に、米国経済の緩やかな成長を報告し、米国市場では株価上昇。素材やテクノロジー株が市場をけん引。個別銘柄では、2020年の売り上げ予想が市場の予想以下となったHome Depotが1.8%値を下げ、小売りのAmerican Eagle Outfitterは売り上げ・利益ともに予想を下回り6.5%の値下がりとなった。欧州市場では、市場は横ばい。Zaraの親会社Inditexは収益成長が急激で株価が5.2%上昇。筆頭株主が株式の一部を売却したJD Sport’は9.5%値下がり

2019/12/13    金 

トランプ大統領が米中協議について基本的に合意に達したとコメントし、15日からの中国からの輸入に対する増税は中止になった。米国株式市場はSP500、NASDAQともに上昇し史上最高値を更新。JPモルガン、ユナイテッド・テクノロジー、マイクロソフト、アップルなどが値を上げた。生産者物価指数はサービス価格が下落したものの、食品やガソリンの価格が上昇して横ばい。新規失業保険申請者数は2.5年ぶりの高水準となった。欧州では、ラガルド新総裁の下で初めての理事会が開催され金利は維持された。銀行株は2.8%と大きく上昇し、銀行のウェイトの高いイタリアやスペインは値上がり。英国の総選挙は出口調査で与党が勝利し、英国の株価指数は、FTSEと国内株中心のFTMCともに上昇。隣国のアイルランド市場も上昇した。
 

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12月第1週の市況

2019/12/2    月

香港をめぐる米中の対立が先鋭化し欧米市場にマイナスの影響を与えた。ロイターは米当局がHauweiに対して規制を強化する意向であると報じている。米国株式市場では小売りの値下がりが顕著で、Kohl’sが2.7%、GAPが1.8%など値を下げている。Tech Data Corpはプライベートエクイティが買収提案をし、株価が12.3%上昇。欧州市場でも米中の緊張から株価がさがり、特に、輸出に感応度の高い自動車や自動車部品の値下がりが大きかった。個別銘柄ではノルウェーの最大手の銀行DNBがアイスランドの漁業会社との取引で法令違反があったと調査を受け、株価は6%下落

2019/12/3    火

米国ではISM製造業指数が下落し、また、トランプ大統領がブラジルとアルゼンチンが為替操作をしているので鉄鋼に関する関税を元に戻すとツイート。USスチールは4.2%、AK Steel Holdingは4.7%の株高になった。欧州市場ではここ2か月で最大の下落となり、独仏市場では2%以上の大幅な下落。ラテンアメリカへの関連が高いイタリアのEnelは3.7%の軟化。一方で、鉄鉱石や銅の価格が上昇したおかげで、Rio TintoやBHPは値を上げた。英国のオンライン関係のテクノロジー銘柄のOcadoは5000憶ポンドの新株発行により7.4%値下がり

2019/12/4    水

トランプ大統領が米中協議の締結を2020年の選挙の後に引きのばすと報じられ、ロス商務長官は12月15日に関税の引き上げを実施するとコメント、米国市場は軟化。また、フランスのいわゆる“デジタル課税”に対する報復関税も懸念されている。フィラデルフィアの半導体指数は下落し、アップルは1.8%、インテルは2.8%下落。エネルギーや産業関連銘柄も弱い。欧州市場では、独逸がけん引して市場は値上がり。イタリアでは銀行大手のUniCreditが自社株買いを公表し1.2%上昇。イタリア市場も上昇。テクノロジー株がけん引してDAXは0.8%値上がり。OECDは米国のEUに対する報復関税を支持。英国市場は幾分値を下げた

2019/12/5    木

トランプ大統領が中国との取引はうまく推移しているとコメントしたことから欧米市場は値を上げた。米国市場では、ISMサービス指数は前月より低下したものの、エネルギー関連が原油価格の上昇により大きく値上がりし、また、アルファベットやExpediaが、CEOの交代により、株価をそれぞれ1.9%と6.2%上げた。また、J&Jはベビーパウダーからアスベストが検出されなかったために1.6%値を上げた。マイクロン・テクノロジーは収益見通しを引き上げ株価が5.1%上昇。欧州市場では金融、産業関連銘柄が上昇。ユナイテッドから受注を受けたエアバスは3.8%値を上げた。米国のマイクロンの影響を受けて、Infinionなど欧州のIT関連銘柄も上昇。トランプ大統領とマクロン大統領の会談を受けて、Kering、LVMHなどの高級品関連も上昇

2019/12/6    金

米国市場では、関税の引き上げになる12月15日までに米中協議がまとまることに期待してテクノロジー株主導で、市場全体としては幾分値を上げた。個別銘柄ではNikeがブローカーの評価引き上げにより2.2%値を上げ、スーパーのKrogerは収益が予想に届かなかったために3%値を下げた。欧州市場では、ドイツ、英国で値を下げる。英国では商品やエネルギー関連のGlencoreが贈収賄の疑いで当局から調査を受け9%値を下げる。イタリアでは高級品ブランドのMonclerをグッチの親会社Keringが買収調査を始めたと報じられ、Moncler株は6.5%値上がり。同業他社の、フェラガモやTod’sなども値を上げる

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