婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

2019年7月相続法の改正によって、居住用不動産を贈与した場合、配偶者に有利になる取り扱いが創設されました。

これまでは、被相続人(亡くなった人)が生前に配偶者に自宅の一部を贈与していた場合、相続財産の分解の計算のとき、(贈与された財産は相続の財産の先渡しと考えられ)相続財産に組み戻されて計算されていました

図示したケースでは、配偶者の法定相続分は4分の3ですから、妻の法定相続分は6,525万円と計算されました。

今回の改正によって、贈与された2,110万円は、特別受益分とみなされて、相続財産とみなされません。そのため、妻の相続財産は7,052.5万円と計算できます。法令の改正で、527.5万円増えたことになります。

注意したいのは、相続税(贈与税)です。こちらでは夫婦間の贈与の特例は従来より存在しており、特別控除と暦年控除の合計で2,110万円までは贈与税は発生しないことになっています。

相続と相続税は違うということも確認できますね。

預貯金払戻し制度の創設

2018年の相続法の改正により、預貯金の払戻し制度が創設されました。

預貯金については、これまでは、相続人が共同でなければ払い戻しができなかった(つまり遺産分割でもめると預貯金は引き出せない)のですが、2019年7月から、預貯金の払戻 し制度が創設されました。

この制度には、2つの方法があります。

一つは相続人が単独で預貯金の払戻しができること。ただし、「相続開始時の預貯金の残高×1/3×その相続人の法定相続分」と(同一金融機関について)150万円のいずれか小さな額が上限です。

もう一つは家庭裁判所に申し出て認めてもらう方法です。生活費や葬儀費用にあてる金額で、他の相続人の利益を侵害しない範囲で認められます。