2026/1/5 月
米国では、当初株式市場は値を上げたが、その後下げに転じ、SP500とNASDAQは値を下げ、ダウは値を上げて取引を終えた。フィラデルフィア半導体指数は3.5%上昇したが、Amazonが1.9%値を下げ、Teslaも年間の売上高が減少したことで株価が1.4%下落した。Caterpillarとボーイングはともに3%以上株価上昇し、ダウの値上がりに貢献した。トランプ政権が家具やキッチン棚などの関税引き上げを延期すると宣言したことから、Wayfair、Williams-Sonoma、RHといった家具小売りの株価はおおむね5%以上値を上げた。欧州市場では、テクノロジーと防衛関連が値を上げて市場は上昇。史上最高値を更新した。ASMLが7%株価上昇しセクターの指数を引き上げたほか、貴金属や原油価格の値上がりにより基礎資源セクターも上昇。デンマークの風力発電会社Orstedは中止されている米国の施設の再開を米国政府に働きかけているとことがわかり、株価は4.6%上昇
2026/1/6 火
米国市場では、米国のベネズエラ攻撃の影響でエネルギーと防衛関連株が上昇し、ダウは史上最高値を更新した。Exxon Mobilは2.4%、Chevronは5.8%株価上昇。防衛関連ではLockheed Martinが2.8%、General Dynamicsが3.2%それぞれ株価上昇。また、Teslaが4.2%株価を上げ、7日連続の値上がりとなった。欧州市場では、米国のベネズエラ攻撃に反応して独のRheinmetallが9.3%株価を上げるなど防衛関連株が大きく上昇し、市場全体も値上がり。一方で、Nestle,Uniliverといった消費関連大型株が3%近く値を下げたことから市場の上昇は限定的なものとなった。また、米国がマドラスベネズエラ大統領を確保したことに関して原油価格が上昇し、エネルギー関連株も値を上げた。Glencore、Rio Tintoなどの鉱業関連も、銅価格の値上がりにより株価上昇
2026/1/7 水
米国市場では、Modernaがブローカーの評価引き上げで10%の株高になったほか、SanDiskが23%、Western Digitalが16%、Seagate Technologyが13%、 Micron Technologyが8%など半導体関連が大きく値を上げ、主要3指数はいずれも上昇。昨日値を上げた石油関連は値下がり。CEOが退任することになったAIGは7.7%の株安。欧州市場はイタリア市場で値を下げたものの、ドイツとスペインで日中史上最高値を更新するなど堅調で、市場全体も値上がりした。域内各国でインフレは沈静化した。ドイツでは2.6%あったインフレが2.0%に下落し、フランスでも0.7%に下落。Novo Nordiskは米国で肥満治療薬のWegovyの発売を開始し、同社の株価は5%上昇。同業のAstraZenecaとNovartisも4.9%と2.8%それぞれ値上がり。基礎資源セクターも2022年以来の高水準に上昇
2026/1/8 木
米国市場では、AI関連株が値を上げ、NASDAQとSP500は上昇。SP500はわずかに値を上げたが史上最高値を更新。Alphabetが2.5%値を上げたほか、Nvidia,マイクロソフト、Broadcom、Amazonなどが1%以上値上がり。トランプ政権が、一戸建ての価格を引き下げるために、不動産投資信託が買い付けをすることを禁じる動きに出ていることから、American Homes 4 RentやBlackstoneといったファンドは4%以上値を下げた。一方で、JPモルガンが値を下げたことからダウは値下がり。欧州市場ではベネズエラ問題の行方に警戒心が集まり株式市場はおおむね横ばいであった。原油価格が値下がりしたため、ShellやBPが3％以上値下がりし、エネルギーセクター全体でも2.2%の値下がりになった。一方でインフレの鎮静化により、銀行株は値を下げたが、金利感応度が高い不動産や建築といった関連の株式が値を上げた。また、ドイツの12月の失業率は予想ほど上昇しなかった
2026/1/9 金
米国市場では、テクノロジー関連が値を下げ、一方、防衛関連が値を上げ、市場はまちまちとなったが、主要指数ではNASDAQが値を下げ、SP500はほぼ横ばい、ダウは値を下げた。Nvidiaが2.3%、Broadcomが3%、マイクロソフトが1.2%など値を下げた。トランプ大統領が2027年の予算について大幅増になることを示した防衛予算を背景に、Lockheed Martinが4.3%、Northrop Grummanが2.6%、Kratos Defenseが14%それぞれ値を上げた。欧州市場ではテクノロジー関連の売り越しと小売り関連企業からの芳しくない数値の公表により株式市場は値を下げた。Pumaは中国系企業からの投資が報じられ株価は8.5%上昇。Primarkを運営するAssociated British Foodsは年間利益が芳しくないことを公表し、14%の株価下落。同様に英国の小売の Greggsが6.5%、Tescoが6.7%値を下げた。また、銅価格が値を下げたことにより鉱業関連も値下がり
