2025/4/7 月
米国市場では全面的な関税戦争の様相を見せる中、SP500、ダウ、NASDAQはいずれも大きく下落し、2日で10%程度の低下となった。ボラティリティ指数は2020年4月以来の高水準に上昇。パウエルFRB議長は高い関税がインフレと低成長をもたらす可能性があると指摘。セクター別では全セクターが4.5％以上値を下げ、原油価格は7.3％下落した。イールドが低下し、低成長が収益性を阻害するとして、銀行セクターは7.3％の値下がり。中国市場のウェイトが高いアップルは株価が7.3%下落。欧州市場でも、株式市場は全面安となり、中国との関連が強いドイツのDAXは5%下落し、調整期間に入ったと認められる。欧州の全体的な株式市場はCOVID-19関連で市場が軟化した時以来となる5.1％の下落となった。ボラティリティ指数はここ2年間で最高の水準に上昇。セクター別では全セクターでマイナスになり、銀行セクターは8.4％値下がり
2025/4/8 火
米国市場では、上下動の激しい展開であったが、トラアンプ政権の関税政策が引き起こす経済の減速とインフレへ懸念から、結果的に値を下げた。当初は値下がりで始まったが、その後、トランプ大統領が90日間の関税の保留を検討していると報じられると市場は値上がり。それ報道をホワイトハウスが否定すると市場は再び値を下げる展開となった。トランプ政権が関税問題を終息させる気配がない中、欧州市場でも2024年1月来の安値を付けた。域内の主要市場は4~5％の値下がり。特に貿易に感応度の高いドイツのDAXは6.4%値を下げた。ボラティリティ指数はここ3年で最高に上昇。セクター別では、すべてのセクターでマイナス
2025/4/9 水
米国市場では当初は値を上げたが、その後値を下げ、最終的にSP500はほぼ1年ぶりに5000の水準を割り込む展開となった。トランプ政権が個人保険に対する支払い率を引き上げたことにより、UnitedHealth GroupやHumanaといった保険会社の株価が上昇。欧州市場では、昨日の14か月最低の水準から値を上げた。防衛や銀行関連株が市場をけん引。欧州連合は対米に対抗関税をかけることを提案。個別企業ではオランダの半導体装置関連のASMLと英国の製薬メーカーアストラゼネカが、それぞれ、4.3%、3.2%と値を上げた。ドイツのInfineon TechnologiesはMarvell Technologyのイーサーネット部門を買収すると公表し株価は0.8%上昇
2025/4/10 木
トランプ大統領が中国を除く国への関税の引き上げを90日間保留することを公表し、株式市場は大きく値を上げた。NASDAQは市場終了前に10%ほど値上がり。米ドルは円他他通貨に対して値を上げ、国債の需要が増加したことから10年物イールドは当初の上昇分を破棄することになった。Alphabetは750億ドルのAI投資を継続することを表明し株価は10%ほど上昇。Nvidiaも市場終了前に急上昇し20%近く株価上昇。Teslaは”買い推奨”に指定されたことから16%以上の値上がりとなった。トランプ大統領のアナウンス前に市場が終了した欧州市場では3.5%の大幅な値下がりとなった。トランプ大統領から主要な課税商品とされた医薬品関連はRoche、Novartis、Novo Nordisk、AstraZenecaなどが6%前後の値下がりとなった。中国もEUも米国の関税に対して報復関税をかけるとしている。銀行関連についてはECBが来月にも金利を切り下げると見越して、株価は3%ほど値下がり
2025/4/11 金
米国市場では、米中の関税戦争が悪影響をもたらすとして、主要株式指数は大きく下落した。NASDAQは4%以上の下落。一方、公表された3月の消費者物価コア指数は、対前年同月比2.8%と落ち着いた水準になっている。セクター別では一般消費財以外のセクターで値を下げた。特に、エネルギーとテクノロジーが大きく下落。中古車販売のCarMaxは第4四半期の利益が予想を下回ったことで、17%の株安。欧州市場では多くの市場で2022年以降で最大の1日の上昇となった。米国が追加関税の停止を表明したために、EUも報告関税の保留を発表。ただし、ボラティリティ指数は依然として高水準にある。セクター別では銀行、鉱業、エネルギーが5.2%、3.8%、2.5%とそれぞれ上昇した。スイスのチョコレート製造のBarry Callebautはカカオ豆の高騰から業績が低下すると公表し、株価は21.5%低下した
