損切りすることも大切

日本人は株式を売却しない

日本銀行が公表している、資金循環統計の「資金循環の日米欧比較」に よると、リーマン・ショック前の2007 年３月末、家計の資産に占める株 式・出資金の割合は、日本が12.4%、米国が38.3% でした。そして、2012 年３月末には、同じ割合は、日本が6.5%（変動分-5.9%）、米国が31.9% （同-6.4%）に低下しています。

日本では株式等の割合が6.5% にまで下がっているのに、米国ではまだ ３割以上の資産を株式で保有していると感じるかもしれません。しかし、 この期間に日本の株式は半分に値を下げましたが、米国の株式はほぼ同じ 株価水準だったのです。それを加味すると面白い結果になります。

損切りラインを設定する

実は、日本の投資家は、株式を保有したらその株式を継続的に保有す る傾向が高いのかもしれません。それに対して、米国の投資家は結構早く 見切りをつけているといえるのかもしれません。

そして、ここで考えておきたいのは、投資に見切りをつけるタイミングで す。パニックになって売却するのはよくありませんが、あらかじめ決めら れていた一定水準（損切りライン）を下回ったら株式を売却するという方針を立てておくことは、とても大切なことであろうと思います。市場が大 きく下がったときにとるべき行動が決まっているというのは安心感を与え るからです。そして、この話は、株式だけでなく、投資信託（ファンド） にも拡大して考えてよいでしょう。

損切りラインの設定には副次的な効果もあります。損切りラインを考える ためには、現在の株価や基準価額の水準を考えることになります。さら に、銘柄やファンドの特徴を考えて予想される下落幅も考えることになり ます。つまり、投資家は投資する対象を自分で吟味するということになり ます。投資に区切りをつけることもあらかじめ考えておくことは大切なこ とです。

この記事は、「投資信託エキスパートハンドブック」のリメイク版の一部です。