カテゴリー: 資産運用

ファンド・オブ・ファンズは後出しじゃんけん

ファンド・オブ・ファンズというファンドがあります。世界的に広く使われている運用形態です。ファンドがほかのファンドに投資する。ファンドをできるだけ簡単に組成する（立ち上げる）ときに有効な手法です。

一からファンドを立ち上げようとすると、運用資産を集めるところから始めなければなりません。しかし、ファンド・オブ・ファンズを使えば、すでに運用され、運用履歴（トラックレコードといいます）のあるファンドに投資することができますから、後出しじゃんけんのようなものです。よいファンドだけをピックアップしてくれば、結果として、よいファンドができ上がるという仕組みです。

資産運用の集約化

ところで、ファンド・オブ・ファンズの流行は、世界的な運用機関に資金が集約されるを意味しています。日本の運用会社が、米国株式に投資するときに、現地に拠点を作って運用を始めるよりも、運用実績のある現地の運用会社のファンドに投資してしまうほうが合理的なのです。

実は、ファンド・オブ・ファンズによらない運用においても同じような実態があります。日本の運用会社が運用している外国株式ファンドや外国債券ファンドの多くは、その運用の主要な部分は海外の運用機関に運用を再委託しているのです。各社のホームページから請求目論見書をダウンロードして運用に関する記述を探してください。信託約款（運用会社と受託銀行の間での運用の取り決めをした契約内容）があれば、運用の再委託についての記載があります。海外の具体的な運用機関の名称が記載してあり実質的な運用は海外で行われていることが確認できます。

この事実を、運用会社の側から見れば、運用の拠点はどんどんと集約して巨大化しているということになります。例えば、ＥＴＦやＥＴＮの運用は運用会社ブラックロックがガリバー化しています。
また、米国株式のアクティブ運用であればフィデリティ、国際債券のアクティブ運用であればＰＩＭＣＯ、新興国のアクティブ運用であればＪＰモルガンというように、資産クラスによって集約化される運用会社（マネージャー）が固定化していることも知っておくとよいでしょう。

この記事は、「投資信託エキスパートハンドブック」のリメイク版の一部です。

金融庁の監督方針の変更

運用会社や証券会社を監督する立場にある金融庁は、2012年２月に、その監督方針を一部変更しました。この中に、「投資信託の分配金に関して、分配金の一部又は全てが元本の一部払戻しに相当する場合があることを、顧客に分かり易く説明しているか」というチェック項目が加えられることになりました。

金融庁の動きを受けて、投資信託協会では、2012年３月、ファンドを購入するときに受け取る目論見書と、原則として決算ごとに交付される運用報告書の内容を改正することを決めました。これが、私たちが受け取る書類に直接影響を及ぼす内容です。どういったファンドであるか概要がわかるようになっていますが、その中で、「ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がある」ことが明記されるようになります。

特別分配金がなくならない理由

ところで、その時まで目論見書や運用報告書では、「特別分配金」という言葉が使われていました。特別分配金には、『分配金であるけど元本の払い戻しと考えられるので、この分配金には課税しない』という意味があります。この特別分配金の表記が、「元本払戻金（特別分配金）」に変わったのです。これなら、元本の払戻しの意味がすぐにわかります。単に「元本払戻金」だけでよいように思うのですが、所得税法施行令という政令に「特別分配金」の言葉が入ってしまっているので、カッコ書きで残したようです。特別分配金は税法上の言葉になっているので残しておかなければならなかったわけです。

この記事は、「投資信託エキスパートハンドブック」のリメイク版の一部です。