3月第5週の市況

2023/3/27    月 

米国市場では、銀行部門は値を下げたが、KBW地方銀行指数は2.9%の上昇。主要3指数はいずれも値を上げた。11のセクターのうち9のセクターが値を上げ、ディフェンシブな公益や不動産といったセクターが最も値を上げた。欧州市場では、ドイッチェバンクは2028年償還の15億ドルの債券を早期に償還すると公表。デフォルトに対する保険料が高騰し、株価が8.5%の値下がり。スイスのUBSとクレディスイスの株価も、3.6%と5.2%それぞれ下落。オーストリアのRaiffeisen BankはECBからロシアでの高収益のビジネスをやめるよう圧力をかけられていると報じられ、株価は7.9%下落

2023/3/29    水

米国市場では、銀行に関する当局のコメントに注視し、最近値を上げていたテクノロジー株反落。欧州市場ではクレディスイスと米国の2つの地方銀行の破綻による不安が影響して、日中は0.8%上昇したが、最終的には市場は横ばい。Alibaba Group Holdingはビジネスを6つのユニットに分けることを公表し株価は14.3%上昇。Micron Technologyは第3四半期の売り上げが予想とほぼ同じで株価は1%上昇。欧州当局は、先週のドイッチェバンクの株安とそれに関連して、CDS市場の動きに過剰に反応することに懸念を示している。ドイッチェバンクは2%値を下げる。クレディスイスと買収したUBSはいずれも株価上昇

2023/3/30    木

米国市場では主要株価指数は1%以上の大きな上昇となった。Micron Technologyは、第3四半期の売り上げの下落は市場の予想とおりであったが2025年に向けて強気の売り上げ予想を発表し株価は7.2%上昇。アパレルメーカーのLululemon Athletica通年の予想を上方修正し、株価は12.7%上昇。欧州市場では、UBSに新CEOが就任し株価は3.9%上昇。クレディスイスも4.0%株高。銀行セクター全体も値上がり。テクノロジー株は、インフィニオンの強気の見通しで6.9%株価上昇。市場全体も値上がり。ドイツではエネルギー価格が幾分下落し消費者信頼感指数が上昇。メルセデスベンツはクウェートのファンドが保有株を引き下げると報じられ、株価は2.1%下落

2023/3/31    金

米国市場ではテクノロジー関連株式がけん引し市場は上昇。銀行については、バイデン政権が中規模の銀行により厳格な規制を適用する方針を示したことから株価下落。主要株価指数はいずれも上昇。欧州では、H&Mが12月ー2月の営業益が大きく増加し、株価は16.2%上昇。米国で銀行部門の懸念が収束しつつあることから、株式市場は3週間ぶりの高値となった。不動産セクターが3.7%の上昇。スペインでは消費者物価指数の上昇が鈍化し消費者信頼感が回復。ドイツでも消費者物価指数が下落したことから、ECBのさらなる金利の引き締めに追い風になるとの見方もある。ブラジルから受注をとった風力発電のVestasは株価が5.2%上昇

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障がいのある子の親亡きあと~後半

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就学前の障がい児で、発達障がいのお子さんの場合、まだ特性がはっきり出ていないかもしれない。多動性があったとしても、“落ち着きのない”子どもは普通である。その多動性が、障がいの特性から生じるものなのかどうか、判断するのはもう少し先になる。

就学後の障がい児を持つ親にとって、最大の関心事は、就職のことであろう。仕事に就くということは、社会に参加にするという意味において重要であるが、仕事が生活を決めるという意味でも重要である。障がい者にとっても、ワークライフバランスは大切であるが、満足のできるワークは、満足のできるライフを生み出すのである。

お金のことは、障がい者になる時点で考えればよい。「障がいのある子を持つ親だから、〇〇万円必要」というわけではない。逆に、「どのような状態であっても、生活保護という最後のセーフティネットは国が用意してくれている」と考えると少し安心できる。

親として準備しておきたいのは、「ひと・もの・かね」である。最も大切なのは「ひと」である。親以外に関わってくれる人をたくさん作っておくことが何より大切である。福祉関連事業所、医療機関、地域、行政などのネットワークが大切である。

「もの」としては、利用できる施設や制度ということになるだろう。「もの」は社会的資源と言い換えることができるが、社会的資源は、お住まいの市区町村によって、かなり差異があるので注意が必要である。

「かね」で最も大切なのは、障害年金である。特に、20歳から年金を受け取れるケースでは、障害年金がその子の収入の中心になる。障害年金を受けることができるのであれば、生活保護を受給することなく生活することが可能な場合もある。

さらに、親がしておきたいことは、障がいのある子の意思を、親以外に伝える手段の確保である。これは、障がいの程度によって異なる。最後の手段は、成年後見制度ということになるが、それ以外でも、ご本人の意思を伝えることができれば、よりよい生活を送ることができる。

親が亡くなるときに相続の問題が発生するが、それは子に障がいがあるから引き起こされるわけではない。障がいを軸に相続を考えるより、相続という大きな問題の中に障害という要因が含まれていると考えたほうが、合理的な判断にたどり着くことができる

この記事は、週刊インシュアランスに掲載されたものを、出版社の許可を得て転載したものです。保険関係者に好評の生命保険統計号もこちらからご購入いただけます。

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