5月第1週の市況

2021/5/3    月

米国市場ではメガキャップを中心に値を下げる。Amazonは史上最高の利益を公表したが0.1%株価は下落。Twitterは第2四半期の芳しくない成長予想を公表し17%の下落。米国内では、政府が配布を決めた給付金の影響で3月の個人消費は上昇。石油メジャーのシェブロンは精製の利幅が下落し利益が29%下落したために、株価は3.6%下落。欧州市場では、GDPが2期連続でマイナス成長となり株式市場も下落となったが、依然として史上最高値付近にとどまっている。ドイツでは予想以上にGDP成長率がマイナスとなり、1.7%の下落。アストラゼネカは利益や利益見通しが予想以上となり株価は4.3%上昇。英国の銀行バークレイは利益が2倍になったにもかかわらず株価は7%下落。フランスの銀行BNPパリバも高コストが影響して株価が0.8%の下落

2021/5/4    火

米国市場では、生活必需品、エネルギー、素材などの景気循環株が上昇し、Amazon、alphabet、Facebook、マイクロソフトなどが値を下げた。そのため、ダウとSP500値を上げたが、NASDAQは値下がり。フィラデルフィア半導体指数も1.2%下落。欧州市場では、EU当局が新型コロナの規制緩和を公表し株価上昇。EUが域外からの旅行者をもっと受け入れることを推奨したため、旅行・レジャー関連は0.2%の上昇。英国市場は祝日。ユーロ圏の工場生産は史上最高の上昇となり、ドイツ、イタリア、スペインなどの市場では株価が大きく上昇。ドイツは3月の小売販売も前年比で最高の上昇となった

2021/5/5    水

米国市場では、マイクロソフト、アップル、alphabet、Amazon、Facebookが2.3%ないし4.3%と大きく値を下げ、その結果、NASDAQも2%以上の大幅な下落となった。政府の対策、Fedの金融緩和策、ワクチンの浸透などを背景に、“パンデミック・ウィナー”と呼ばれた銘柄が下落を始めた恰好。すべてのセクターでマイナスとなったが、不動産、公益、日常消費品などは下げ幅が小さかった。CVSヘルスは第1四半期の利益や2021年の収益予想が予想を超えたために株価は3.7%の上昇。欧州市場でも、米国市場のNASDAQの大幅な値下がりが影響して市場はマイナスに。テクノロジー関連のウェイトの高いドイツ市場では株価は2.5%下落。Infenionは5.9%値を下げ、自動車も全体として3.2%値を下げる。また、ロックダウンの緩和を受けて食料キット配送のHello Freshは6.7%の値下がり

2021/5/6    木

米国市場は上昇し、ダウは史上最高値を更新。昨日値を下げたアップル、マイクロソフト、Amazon、Facebook、alphabetなどが0.1%~1.7%値を上げた。テクノロジー株の指数は0.9%上昇し、フィラデルフィア半導体指数は1.8%上昇した。そのほか、エネルギーや素材は上昇したが、公益、不動産などは値を下げた。ADPレポートは4月の民間部門の雇用が生産や需要の拡大で上昇した。ボーイングは当局が737MAXの安全性について照会したことから株価は1.6%下落。T-Mobileは購入者数の予想を上方修正したことから株価は4.7%上昇。欧州市場では、銅価格が10年で最高となったことを受けて基礎素材が4.7%上昇。原油価格は景気回復の需要が見込めることから上昇し、石油・ガス関連は3.2%の上昇。建築・素材指数も2.9%上昇し、史上最高値を更新

2021/5/7    金

米国市場は、新規失業保険申請者数が減少し、ダウは史上最高値を更新。バイデン大統領が新型コロナウィルスワクチンの特許の一時放棄を提案したことから製薬関連株は値を下げ、ファイザーとモデルナは1%以上株価を下げた。昨日下落した、マイクロソフト、アップルなどの大型テクノロジー株は1%以上リバウンド。金融株も大きく値を上げた。携帯の支払い会社Squareは売り上げが2.5倍以上となり、市場外取引で株価は3%上昇。コストコも4月の売り上げが33%増となり、株価は2.75%の上昇。欧州市場では株価下落。旅行・レジャー関連が1.7%下落したほか、原油価格の値下がりからエネルギー関連も下落。ビール製造のInBevは第1四半期の利益が予想を超えたことから5.2%の株高。イタリアの食品製造会社のGlanbiaも第1四半期の売り上げが堅調で株価が10%以上上昇。イタリアの銀行ウニクレディートとフランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはともに四半期利益が予想を超えたために株価は5%以上上昇
 

過去の市況を確認しよう!!

1か月前の市況 1年前の市況

ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド(クアトロ)

ファンドの特徴

このファンドは、ピクテ投信投資顧問株式会社が運用するファンドで、内外の株式、債券そしてオルタナティブ(代替資産)に投資するファンドです。このファンドは、目論見書で「様々なアセット・クラス(資産)への分散投資と投資戦略を活用し、市場環境に応じて資産配分を機動的に変更することにより、「負けない運用」を目指す」と謳っています。

直近5年のデータを基に計算すると、ファンドのリターンは3.1%、リスクは3.8%となっており、TOPIXとの相関は0.53程度です。分散投資が効いていて、株式市場との連動性も低いというのがデータでも裏付けされています。

ピクテの本社はスイスにありますが、このファンドでは、日本国内にマザーファンドを設定し、そのマザーファンドがルクセンブルクに設定したピクテのファンドに投資することで、世界の様々な資産に対する運用を実現させています。

購入時手数料は3.5%が上限です。静岡銀行(3.5%)から、Paypay銀行、ソニー銀行、秋田銀行、フィデリティ証券など(0.0%)まで手数料が異なりますが、ほかのファンドではノーロードが多い楽天証券やSBI証券が、1.0%の購入時手数料を設定しています。

ファンドは2013年12月に設定・運用開始されていて、純資産残高も右肩上がりで積みあがってきていますが、2021年4月末現在で純資産残高は、約1985億円です。

※ 2021年4月末時点の情報で記入しています

ポートフォリオ

2021年3月末時点のポートフォリオは、株式25.4%、オルタナティブ16.8%、債券36.2%、キャッシュ等21.5%となっています

運用体制

自社で運用

アクティブ/パッシブ

アクティブ運用

販売会社

三菱UFJ銀行、静岡銀行、PayPay銀行、SBI証券、SMBC日興証券、楽天証券など

資産残高の推移

ファンドは2013年12月に設定。設定以来、純資産残高は右肩上がりで上昇している。特に、2020年3月以降、純資産残高が大きく伸びている。2021年1月現在の純資産残高は約1985億円

購入時手数料

3.5%(上限・税抜き)フィデリティ証券、あおぞら銀行、スルガ銀行、PayPay銀行、ソニー銀行秋田銀行は0.0%

信託報酬

1.13%

収益分配金

目論見書上は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額を分配金の原資とし、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定すると書かれていますが、これまで分配金を支払った実績はありません

このファンドに対するコメント

このファンドの運用コンセプトは、『欲張らない投資』(目標リターンは物価上昇率(現在は日銀の掲げる2%)を上回ること)とピクテのウェブサイトに記載があります。そして、その運用は実現できていると思います。収益分配金はこれまで支払われたことがありません。そのような特性を考えると、「現役世代の40代以降の方が、老後資金を積み立てるときに使いたいファンド」といえるでしょう。

そうなると、確定拠出年金やつみたてNISAなどの投資対象になっていてほしいのですが、確定拠出年金の対象になっているかどうかは調べられていません。購入時手数料があるために、つみたてNISAの対象にはなっていないようです。可能であれば購入時手数料をゼロにして、つみたてNISAの対象ファンドになってほしいところです。